民族間の経済格差とは? わかりやすく解説

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民族間の経済格差

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 17:02 UTC 版)

マレーシア」の記事における「民族間の経済格差」の解説

マレーシア人種別に一人当たりのGDP異なる。2012年統計民族別世帯平均月収は、華人が6,366リンギインド系が5,233リンギマレー系が4,457リンギだった。華人がもっと豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスプロトンといった政府系企業においてはブミプトラ政策影響マレー系独占的な立場有する。ただし、縁故採用常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策恩恵受けているわけではない結果としてマレー系コミュニティにおける経済格差は他民族比較して極端に大きく経済格差規模東南アジア最大である。 都市部農村部経済格差問題もあり、マレーシア国内月収が1,000リンギ以下の世帯全体の8.6%にあたる498,800世帯上っているという。政府は、2013年より最低賃金制度導入し低所得者層の収入増加図ろうとしている。 マレーシア有力な経済人華人系が圧倒的に多く個人総資産額の上位の大半華人系で占められている。代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いロバート・クオック郭鶴年)やパーム油マレーシア主要輸出品関連事業手がけるIOIグループ最高責任者リー・シンチェン(英語版)、シンガポール拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャン英語版)が挙げられるまた、華人実業家多くは、シンガポール香港と関係が深くマレーシア政府との結びつきが弱いことに特徴がある。マレーシア企業ありながら拠点国外シンガポール香港などにあったり、事業主要な収益源海外である場合少なくない一方マレー系実業家多く政府癒着関係にあり、官製企業の主要役職務めていることが多い。たとえば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンや、ペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AET英語版)の会長務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。 インド系概して貧し傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズ買収成功した投資家にして国内第2位富豪であるアナンダ・クリシュナン(英語版のような例外存在するまた、印僑の父とポルトガルマレー人マラッカ少数民族)の母を持つトニー・フェルナンデスエアアジア代表)のような人物存在する

※この「民族間の経済格差」の解説は、「マレーシア」の解説の一部です。
「民族間の経済格差」を含む「マレーシア」の記事については、「マレーシア」の概要を参照ください。

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