欧州委員会のPhormを巡る英国に対する訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/16 01:57 UTC 版)
「Phorm」の記事における「欧州委員会のPhormを巡る英国に対する訴訟」の解説
欧州連合の通信コミッショナーのViviane Redingは、欧州委員会はPhormが消費者プライバシー指令に違反していることを懸念しており、英国政府に消費者プライバシーを保護する措置を講じるよう要求したと述べた。欧州委員会は、2008年6月30日、英国政府に書簡でEUのこの論争への関心の背景を説明し、あり得る委員会の介入に先立って詳しい質問をし、その書簡の送付後1カ月以内に英国が返答することを要求した。英国ビジネス企業規制改革省（BERR）の広報担当は、8月16日に英国が期限を守らなかったことを認めた。 9月16日、BERRは、欧州委員会への返答の全文の発表を求めるThe Registerの要求を拒否し、Phormの製品が適切かつ透明な方法で合法に稼働できる余地があると英国当局は考えているという旨の声明を発表した。返答に不満を抱いた欧州委員会は、10月6日に再度英国に書簡を送った。情報社会・メディア総局の広報担当のMartin Selmayrは、「我々にとっては、問題は終わっていない。まったく逆だ」と述べた。 英国政府は、11月に再度返答したが、委員会は、別の書簡を2009年1月に政府に送付した。この3度目の書簡は、委員会が、Phorm問題における欧州法の実施についての説明に満足していないために送付された。The RegisterによるとSelmayrは次のように述べたという。「Phorm問題に関する欧州委員会の調査はまだ継続中です」。また、彼は、英国当局が委員会の懸念に満足できる返答を提供しない場合、委員会は正式な訴訟に移る必要があるかもしれないと述べた。 4月14日、欧州委員会は、ISPによるPhormの使用について、「英国に対する侵害訴訟を開始した」と述べた。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0} 委員会が返事を得られない場合、または、英国から提出される観測が十分でない場合、委員会は理由付き意見書（侵害訴訟における第2段階）を発行することを決定する可能性がある。英国がその後、依然、EU法下の義務を満たすことができない場合、委員会はその件を欧州司法裁判所に委任することになる。 その日、欧州委員会の英国政府訴訟のための準備に関するThe Registerの記事に応えて、Phormは、自社のテクノロジーについて「英国の法律および関連するEU指令に完全に準拠しています。これは、BERRおよび英国の規制当局により確認されており、弊社は、欧州委員会の今日の声明に反する提案がないことを指摘します」と述べた。しかし、BERRは、同日の英国情報自由法の要求に応えたとき、そのような確認を否定し、次のように述べた。 我々の書類や電子記録を調査したところ、そのような資料は明らかになっていない。付け加えると、BERRは決してPhormにそのような声明を提供していないし、また同社に対して「テクノロジーが完全に準拠している」などと確認したことは決してない。
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