機関部門の分離
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 14:24 UTC 版)
1935年（昭和10年）7月、陸軍航空技術学校令（勅令第225号）および所沢陸軍飛行学校令（軍令第10号）が公布され、従来の陸軍飛行学校令を廃止して同年8月に施行された。所沢陸軍飛行学校令では、同校は飛行機操縦、航法、気象等に関する諸学術の教育と調査および研究を行い、ならびに必要となる兵器または器材の研究、試験を行う所として定められた。機関に関する教育と研究その他は所沢陸軍飛行学校から分離され、従来の機関学生と技術生徒の教育は、同校の施設の一部を改編して開設した陸軍航空技術学校の担当となった。 また、操縦生徒は所沢から同県の大里郡三尻村（現在の熊谷市西部）に新設する学校に移して教育を行うよう、熊谷陸軍飛行学校令（勅令第224号）も同年7月に公布されたが、この施行および熊谷陸軍飛行学校の開校は同年12月となった。 所沢陸軍飛行学校令その他により定められた同校の被教育者は次のとおり（1935年8月時点）。 操縦学生 飛行機操縦に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。 必要に応じ他兵科（憲兵科を除く）尉官を学生とすることも可。 当分のうち各兵科（憲兵科を除く）下士官も可（学校令附則）。 修学期間、年間入校回数は陸軍大臣が定める。 特種学生 航法または気象に必要な学術を修習する者。航法は航空兵科尉官、気象は尉官および下士官。 必要に応じ他兵科（憲兵科を除く）尉官を学生とすることも可。 航法の修学期間は約6か月。隔年1回入校。 気象の修学期間は約6か月。隔年1回入校。 生徒 飛行機操縦将校または下士官となるため必要な諸学術を修習する者。航空兵科幹部候補生。 修学の詳細は陸軍大臣が定める。 その他 臨時に各兵科（憲兵科を除く）の佐官以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。 陸軍大臣の定める民間の希望者に対し、航空術の教授も可（1919年勅令第153号）。 上記の中には含まれていないが、実際には1935年8月時点で所沢陸軍飛行学校に在校していた操縦生徒がそのまま残っており、修学の2年目であった第1期生徒は同年11月に同校を卒業し、第2期生徒は同年12月に熊谷陸軍飛行学校へ移った。そのほか同年9月に所沢陸軍飛行学校令が改正され（軍令第16号）、新制度の操縦候補生が同学校生徒に加えられた。操縦候補生は翌1936年（昭和11年）5月より所沢陸軍飛行学校で教育を行った。1921年より続けられている航空局依託の航空機操縦生は、1936年9月に第16期（4名）が卒業した。
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