朝鮮総督府官報活用システム
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「朝鮮総督府官報」の記事における「朝鮮総督府官報活用システム」の解説
大韓民国政府が提供する朝鮮総督府官報活用システムは、デジタルアーカイブ化された『朝鮮総督府官報』の紙面画像と索引からなり、当時の紙面をインターネットで閲覧できるほか、日付、人名、分類別などで索引を検索できる。ただし、システム構築当時、韓国法制処の「近代法令知識情報DB構築事業」と競合したことから、法令については索引作成の対象外とされた。 本システムは、韓国政府の親日反民族行為真相糾明委員会、韓国国立中央図書館、親日反民族行為者財産調査委員会が共同して、韓国情報文化振興院の知識情報資源管理事業の予算支援を受けて構築し、2007年度から一般に提供されている。システム構築の動機は、全部で13万ページにのぼる『朝鮮総督府官報』の内容をデータベース化して親日反民族行為者の認定作業や歴史の研究に役立てることにあったようである。 当初、1年目の事業として『朝鮮総督府官報』の1910年（明治43年）から1915年（大正4年）、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）までの範囲をデータベース化し、2年目の2008年度末までに1916年（大正5年）から1936年（昭和11年）の範囲をデータベース化して、全部のデータベース化を完了する予定だったが、2013年11月時点でデータベースは完成しておらず、1916年（大正5年）から1927年（昭和2年）までの『朝鮮総督府官報』は本システムでは閲覧できなかった。 2016年4月、韓国国立中央図書館が本システムを改修したと発表。HTML5ベースのウェブ標準の適用、画面デザインの改善、利用者中心の検索画面の構築のほか、画像のみで提供されていた1916年（大正5年）から1927年（昭和2年）発行分の『朝鮮総督府官報』の記事16万267点と索引語46万7222点が追加され、1910年（明治43年）8月から1945年（昭和20年）8月までに発行された『朝鮮総督府官報』の画像13万8683点、記事33万5527点、索引語144万6348点がデータベースの提供範囲として利用可能となっている。 第1号第1面の朝鮮語訳⇒韓国併合ニ関スル詔書（第1号第17面掲載）。1910年（明治43年）8月29日。 陸軍特別志願兵令⇒朝鮮人日本兵。1938年（昭和13年）2月26日。 創氏改名に関する制令2本。1939年（昭和14年）11月10日。
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