親日反民族行為真相糾明委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/16 14:50 UTC 版)
| 親日反民族行為真相糾明委員会 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 친일반민족 행위 진상 규명 위원회 |
| 漢字： | 親日反民族行爲眞相糾明委員會 |
| 発音： | チニルパンミンゾクヘンウィチンサンキュミョンウィウォンフェ |
| 英語： | Presidential Committee for the Inspection of Collaborations for Japanese Imperialism (PCIC) |
親日反民族行為真相糾明委員会（しんにちはんみんぞくこういしんそうきゅうめいいいんかい）とは大韓民国大統領直属の国家機関である。韓国国会の制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づいて設置された。2005年に発足し、2009年11月30日をもって活動は終了している。
役割
日露戦争から1945年8月15日までに親日活動を行なった者を選定・調査して、その調査対象者の親日行為を認定、親日行為に関する史料の編纂などを行う。
沿革
- 2004年3月22日 - 「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」公布。
- 2005年1月27日 - 特別法改正（法律名から“親日”を除く）。
- 2005年5月31日 - 親日反民族行為真相糾明委員会発足[1]。
- 2006年12月6日 - 2006年度調査報告書を公開。親日反民族行為者106人を最終決定[2]。
- 2007年12月6日 - 2007年度調査報告書を公開。親日反民族行為者195人を最終決定[2]。
- 2009年11月30日 - 調査・認定活動を終了。
組織
委員会は、委員長（長官級）1人・常任委員（次官級）1人を含めた大統領の任命する11人の委員で構成される。委員のうち4人は国会選出の者、3人は大法院長の指名する者が任命される。
事務処
- 処長
- 調査企画官（処長の補佐）
- 行政室
- 運営企画団
- 運営総括チーム
- 記録管理チーム
- 調査1～4チーム
- 学術研究チーム
期限
活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り6か月の延長が認められていた（以上、特別法第8条）。結局は発足から4年半後の2009年11月30日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3か月までである。
脚注
- ^ 今日の歴史（5月31日） 聨合ニュース 2009/05/31
- ^ a b 今日の歴史（12月6日） 聨合ニュース 2008/12/06
関連項目
外部リンク
| 反民族行為処罰法 | |
|---|---|
| 日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法 | |
| 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 | |
| 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 | |
| 非政府組織・事物 | 親日人名辞典編纂委員会 - 民族問題研究所 - 親日人名辞典に収録される予定者 - 親日人名辞典 - 日帝残滓 - 光復会 (韓国) |
| 全般 | |
|---|---|
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