旧加盟組合

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旧加盟組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 16:47 UTC 版)

「国公関連労働組合連合会」の記事における「旧加盟組合」の解説

日本国家公務員労働組合総連合会（略称：国公総連） 国公労の連合体で単産。前身は1976年に国家公務員労働組合連絡会議（国公連）から移行した協議会組織の日本国家公務員労働組合協議会（国公労協）で、全農林や全開発など、非国公労連系の総評加盟国公労から構成された。連合結成を目前にひかえた1989年10月20日、国公労協は発展的に解散、新たに連合の国公単産として日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連）を結成した。同年11月21日には連合結成に参加。発足当初の加盟組合は全農林・全開発・沖縄国公労・財務職組の4組で、のちの1990年10月に全財務が加盟した。一時期、金融庁職組、国立大ユニオン、鳥取大病院労組などもオブザーバー加盟していた。連合結成から10年以上は連合に直接加盟する国公単産であったが、2001年10月26日の国公連合が結成されると、その一構成組織へと移行した。2011年10月12日の第23回定期大会で、上部組織である国公連合を強化するため、発展的解散を決定した。また、同時に各構成組織による共同行動と交流等を引き続き継続させるための後継組織として「国公総連連絡会」を設置した。解散時の加盟組合は上述の5組合で、それらはすべて翌日13日の国公連合第11回定期大会にて国公連合に直加盟することになった。

旧加盟組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 02:19 UTC 版)

「公務公共サービス労働組合協議会」の記事における「旧加盟組合」の解説

日本都市交通労働組合（都市交） 公営交通事業の産業別労働組合であり、1947年1月26日に1947年、東京、大阪、名古屋などの交通事業の9組合3万2,000人で日本都市交通労働組合連合会（都市交通）として結成され、1977年に名称を組織の単一化に伴い解散時の名称に改めた。旧加盟ナショナルセンターは総評であった。加盟組合数は、2011年6月も時点で28単一組合、108単位組合で、組合員数は約2万6,289人（公称2万2,847人）であった。2013年5月解散し、翌6月に自治労に組織統合するとともに、自治労機関の都市公共交通評議会（都市交評）に移行した。 総務省統計労働組合（統計労組） 総務省統計局の単位労働組合であり、前身は総理府統計局労働組合である。1962年に結成された。旧加盟ナショナルセンターは同盟である。2005年3月に、統計局が独立行政法人統計センターに移行したのち、組合員が極端に減少して解散した。最後の労働組合基礎調査となった2006年度の調査によると、2006年6月30日時点の組合員数は30人だった。全官公（同盟系）の国公労として連合に加盟していたが、国公連合結成後も最後までその傘下に入らず、連合の加盟単組という地位にとどまった。 以下の2労組は 2007年10月にJP労組に統合した。 日本郵政公社労働組合（JPU） 1950年に全逓従が全電通を分離し全逓信労働組合（全逓）に改称して出発した。日本郵政公社の発足を受けて、日本郵政公社労働組合に改称した。旧加盟ナショナルセンターは総評である。旧公労協の中核組合の1つであった。 全日本郵政労働組合（全郵政） 1965年に結成された。旧加盟ナショナルセンターは同盟である。 以下の2組合は 2006年2月に統合し、林野労組へ移行した。 全林野労働組合（全林野） 旧加盟ナショナルセンターは総評である。 日本林業労働組合（日林労） 旧加盟ナショナルセンターは同盟である。