日韓関係の冷却化と経営危機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 02:04 UTC 版)
「イースター航空」の記事における「日韓関係の冷却化と経営危機」の解説
2019年、日本と韓国の関係が冷却化したことに伴い、韓国の航空各社は日本乗り入れ便を次々と運休させたが、イースター航空は2018年実績で国際線の46％が日本行きであったため経営面に大きな打撃を受けることとなった。 イースター航空の社内向けウェブサイトには、一時、国内外の状況が原因で数百億ウォンの損失を抱え創業以来「最大の危機」にあるとする最高経営責任者のコメントが掲載（掲載直後に削除）されたほか、経営陣は客室乗務員らに対して今年後半に最長4週間の無給休暇を取得するよう要請した。 その後、大株主のイースターホールディングスが売却に向け交渉していることが明らかになり、2019年12月18日、ライバルのチェジュ航空が同社を買収することが発表された。しかし、その後も新型コロナウィルスの流行など悪材料が続き、2月の給与が40%しか支払われないなど苦境に陥っており、LCC他社と共同で政府に緊急金融援助を要請した。2020年3月2日、チェジュ航空との間で545億ウォンで株式売買契約書(SPA)を締結した。3月9日、日本政府の入国制限措置により日本路線が全路線運休し、国際線の運航が中断。さらに、3月24日からは国内線の運航も中断し、韓国の航空会社では初めて全路線が運休する事態になった。チェジュ航空との合併条件をめぐる対立から、予定されていた買収契約は延期されており、3月からはリース費用未納で保有機のうち5機がリース会社に返却されている。 7月23日、チェジュ航空は買収条件として求めていた、従業員への未払い賃金の支払いなど懸案事項が解消されなかったとして、イースター航空の買収を取りやめると発表した。 8月28日、再度M&Aを推進するために、全社員の6割に当たる700人規模の人員削減を実施することが発表され、この日より早期退職者を募集することになった。9月6日、航空機6機の運航に必要な人員数約590名を除き、605名へ10月14日付で整理解雇を通知した。 2021年1月、会社更生手続きを申請した。 2021年6月24日、不動産大手のソンジョンが買収することが発表された。
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