日本の施政下へ

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日本の施政下へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 18:32 UTC 版)

「沖縄県の歴史」の記事における「日本の施政下へ」の解説

詳細は「沖縄返還」を参照 1960年代後半からは、沖縄から本土を目指す若者が増加。中・高を卒業した新卒者が数千人単位で本土で就職し、最後の人的供給源として注目された。本土の劣悪な労働環境や生活になじめない者も多く、琉球政府の調べでは1年半で3割近くの者が離職する傾向が見られたが、一方で人的移動の活発化は沖縄と本土の心理的な距離を縮める役割を果たした。 日本の佐藤栄作政権は、1970年（昭和45年）に予定される安保延長と共に、沖縄県の本土復帰を緊急の外交課題とした。このため、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は、安保と同列の沖縄返還論に反発し、新左翼や学生運動、各種労働組合までも反安保、反返還のテロ活動を日本国内で繰り広げた。 1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現・沖縄市）で、米軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。 1969年（昭和44年）の日米首脳会談では、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束した。屋良朝苗や復帰賛成派の県民は日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望んだが、米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、琉球政府は沖縄県となり、日本へ復帰した。 日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれた。