日本におけるバウチャー論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 23:54 UTC 版)
「教育バウチャー」の記事における「日本におけるバウチャー論争」の解説
日本においては、規制改革・民間開放推進会議による『文部科学省の義務教育改革に関する緊急提言』において、「当会議は、欧米諸外国において様々な成功体験が蓄積されてきており、生徒・保護者による選択とこれに基づく教育機関・教員の創意工夫を引き出すことが可能となる『教育バウチャー制度』について（中略）…どのような工夫・制度設計を行えば我が国に適した望ましい『教育バウチャー制度』を実現できるのか」の検討が必要とした。 さらに、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」は『バウチャー構想の実現』として、「イギリス、オランダ、スウェーデン等の教育先進国では、児童生徒数を基準として公的助成が行われ、教育の質の維持・向上に成功している事実は（中略）見習うべき点が多い。我が国においても、特区での実験的導入の可能性も視野に入れ（中略）ることが急務である」とした。これらを受けて、文部科学省は論点整理のために「教育バウチャーに関する研究会」を設立し会合を重ねてきた。2006年10月、規制改革・民間開放推進会議議長にあらたに選ばれた草刈隆郎は教育バウチャー推進派として知られる。 教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。 2012年に橋下徹大阪市長が提案している学校外教育バウチャーは安倍内閣が導入を検討していた学校教育で利用できる教育バウチャーとは異なっている。
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