新東京国際空港計画

ウィキペディア小見出し辞書

新東京国際空港計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/04 17:09 UTC 版)

「丸居幹一」の記事における「新東京国際空港計画」の解説

1962年4月、運輸省では飛行場整備の長期計画を初めて作りはじめ、その作業の過程で「羽田はC滑走路を造っても、需要の伸びを考えると10年も持たない」という予測が出され、しかも羽田空港のさらなる拡張は米軍機ルートの「ブルー14」（横田空域）の影響もあって困難であることから、東京近郊に新たな空港建設が必要であるとされた。航空局飛行場課長であった丸居は、既に10年は要する新空港建設に残された時間が足りないと考え、このデータを基に方方に新空港建設の必要を説いて回るが相手にされず、「飛行場きちがい」と呼ばれる始末であった。その様な中にあって、丸居は独断で省内の倉庫を借りて課内に「新東京国際空港計画室」を立ち上げた。この部屋は高官が通る場所にあり、既成事実を早く作ることが狙いであった。 丸居の働きかけの甲斐もあり、同年11月には池田内閣が第二国際空港建設方針を閣議決定するが、丸居はそれに先出って千葉県庁をしばしば訪ね、後に佐藤内閣が内定する「富里空港」について突っ込んだ話し合いを重ねていたという。 丸居は「日本は土地が狭いのだから最小限の土地にしよう。だが恐らく東京周辺で飛行場を造れるのは、これが最後だろうから、最大の発着回数をとれるものにしたい」という考えのもと、新空港には4000メートル滑走路2本・横風用滑走路1本に加えて国内専用滑走路を設けることを画策していたが（計5本）、広大な空港の敷地面積に建設地とされた千葉県は難色を示し、紆余曲折を経て現在の成田国際空港の位置で4000メートル滑走路1本・2500メートル滑走路1本・横風用滑走路1本の規模に減じられた（成田空港問題）。 新東京国際空港の予算査定の段階で、新しく公団を増やさない方針の大蔵省から「航空局の人間を増員してもいいから、その中でやったらどうか」と打診されたが、「航空局の役人だけでやると、役人の宿命として2年ほどで部署が変わってしまう。かかりっきりになる人間がいなければ大空港などはできない」として丸居はこれを拒絶し公団方式を提唱。しかしその後、「母体が20名ほどであれば、全体は素人の集団のようなものだった」として成田の公団化の効果はあまりなかったとしている。