文部科学省の見解
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2007年7月11日に発表された文部科学省による文書によると、この制度は概ね以下のような内容であるとされる。 免許状の有効期限は10年 更新講習はおよそ30時間程度 費用は個人負担で3万円 講座の開設は教職課程認定大学の他、各自治体の教育委員会が大学や大学院との連携によって設置することも可能。講座の設置許可は文部科学省が行う。 更新講習は校内での人員配置等も考慮して、免許満了の2年前から受講可能。 教員の教育実践や自主的な研鑽活動が目立って優秀であると判断される場合には、講義の一部または全部の受講を免除することも可能。 更新講習を基準時間以上に受けるなどした場合、任命権者の判断で処遇にも反映させる方策を今後検討。
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文部科学省の見解
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「学校における働き方改革」の記事における「文部科学省の見解」の解説
また、平成29年4月、文部科学省は、「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について」を公表したが、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割は、1週間当たりの勤務時間が、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める「1か月当たり80 時間以上の時間外労働」に相当する60時間以上に上っていることが明らかになった。増加主要因は、若手教師の増加、総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加と分析されている。このほか、政府の過労死等の防止のための対策に関する大綱では自動車運転従事者、IT産業、外食産業、医療に並び教職員が重点業種として指定されている現状がある。 これらのことから、平成29年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、教員の適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化などに触れ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめるとした。
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