政府の対応と攻防復旧作業

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政府の対応と攻防・復旧作業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 06:42 UTC 版)

「アグボグブロシー」の記事における「政府の対応と攻防・復旧作業」の解説

2000年代にガーナ政府は環境修復・復元プロジェクト「Korle Lagoon Ecological Restoration Project（KLERP）」を実施し始めた。 ガーナ政府は過去に、環境問題の悪化を受けて、コーレラグーンから再定住をさせることなく不法占拠者を追い出して再整備を行おうとしたものの、不法占拠者と警察との間での銃撃戦となったことがある。これを受けて、NGOのCentre for Public Interest Law（CEPIL）が不法占拠者の代表としてAMAと司法長官を相手取って裁判を起こし、コーレラグーン Ecological Restoration Project（KLERP）の一環として環境社会影響評価書には「ソドムとゴモラ」（例: アグボグブロシーなど）に暮らす人々への補償が明記されていたことや、南アフリカの「GROOTBOOM」の事例と英国のBristol Corporation対Rossの事例が存在することに言及するとともに、1992年の憲法第23条を引用しながら適切な住居を得る権利を求め、憲法に定められた基本的人権を侵害する行為に当たる、ソドムとゴモラに住む人々の再定住を行わずに追い出す行為を差し止めるように求めた。これに対して州の弁護士団は、原告は該当する土地の所有権を持っていないため、あくまでも該当地域への侵入者であり、1992年の憲法第23条の言及は意味がないとした上で、土地の侵入者に対して土地の所有者が特定期間内に該当する土地からの立ち退きを求めることには何ら法律に違反するものではないとして不法占拠者の要求に反対する宣誓供述書を提出している。これを受けて裁判官は原告側の弁護士が補償要求の正当性を裏付けるために用いた2つの事例はいずれも異なる歴史的経験の中で発生したもので、土地の侵略を承認するものではないとした上で、土地の所有者が不法侵入者に対して追い出しの際に補償を命じられた判例は知らないとした上で、ガーナの全ての住民には子供が教育を受ける権利などは与えられているものの、無法行為によって権利を求めるのは間違いだとした。この高等裁判所の判決を受けて、警察は不法占拠者を追い出す最終攻撃を起こし、その結果、不法占拠者たちは近くのスラム街に移転を始めたとしている。 KLERP開始から10年以上が経過し、毎日5000ユーロ、合計で8900万ドル以上の国家予算を投資しても尚、スラム街の人々がコーレラグーンで排泄を行ったり、スラム街近くの木材市場からのおがくずが運ばれてきたりしているため、コーレラグーンで漁業ができる元々の状態に戻すという目的を達成できていないという話もある。 また、2012年にはガーナ政府は中古冷蔵庫の輸入の全面禁止を発表したものの、効果はなかったとされている。 2015年6月にはリサイクル施設の建設を名目としたガーナ政府が後援するブルドーザーによる侵入事件が発生しており、2万人以上が居場所を奪われる事態となった。