改名運動

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改名運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/27 01:22 UTC 版)

「台湾本土化運動」の記事における「改名運動」の解説

2002年から2007年にかけて、陳水扁政権は中国文化との関連を伝える「中華」や「中華民国」、「台北」などの用語を修正する歩みを進めた。 2002年、「改名運動」は公文書や台湾島内の台湾で登録された組織や企業、公営企業、国外で展開する事業の名称で「中華」や「中華民国」、「台北」という用語を「台湾」という用語に置き換える点で大きく進展した。2003年、外交部は表紙に英語で印刷した「台湾」という言葉のある新しい旅券を発行した。更に2005年1月に台湾は脱中国化を意図したものではないと否定しながら政府の文書に西洋化した書式を採用し、「台湾の固定化した官僚支配を国際化し国民の自由競争による優位を増す断固とした努力」としての活動を増進した。 この地域の運動は、民主進歩党が台湾で用いられる中華民国暦をグレゴリオ暦に変更しようと努めた2006年3月に続いた。2006年が「中華民国95周年」と言及される一方で（中華民国建国が「中華民国元年」と言及される1912年と共に）2006年は銀行口座やID、国民健康保険証、運転免許、学位、結婚証明書のような公式に用いられる2006年と認識されることになる。これは政府が台湾から中国の痕跡を除去することで脱中国化に向けた別の手法を試みたものと考えられている。 2007年2月、「中華」という用語は、中国国民党（国民党）により暴力的に抑圧された1947年2月28日に始まった二・二八事件60周年と合致する台湾の郵便切手に関して「台湾」の用語に置き換えられた。同じ月に台湾の公式の郵便事業の名称が中華郵政股份有限公司から台湾郵政股份有限公司に変更された。会社名は2008年8月1日に戻され、郵便切手は2008年後半に戻され、暫くして中国国民党（国民党）候補馬英九が総統に返り咲き、8年に及ぶ民主進歩党（民進党）の支配を終わらせた。 2007年3月、パナマの中華民国大使館の銘板が中国語とスペイン語の両方で「中華民国」と「大使館」の間に括弧書きで「台湾」を含め中華民国の国章を省略して修正された。 改名運動の支持者は、中華民国は1912年に建国した際には台湾を含まず、中国大陸は現在中華人民共和国として中国共産党に支配されている為に最早存在しないと主張している。更に第二次世界大戦後の日本国との平和条約の結果として台湾問題を巡る曖昧さは、中華民国が単に台湾の軍事占領者に過ぎなかったことを表している。日本国との平和条約において日本が台湾の主権を特定の国に渡すことなく放棄したので、国際的な立場が依然明示されなければならない台湾がどこの国にも属さない土地とみなされるべきであると主張されている。