投票阻止の動き

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投票阻止の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 03:22 UTC 版)

「2017年カタルーニャ独立住民投票」の記事における「投票阻止の動き」の解説

「アヌビス作戦」も参照 中央政府による住民投票阻止の動きは激しさを増していき、スペイン検察当局は9月12日に投票箱や選挙のビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するようカタルーニャ州警察に命令。投票所の担当者に送付されるはずだった通知書4万5000通や投票用紙1000万枚を押収した。翌13日には住民投票の実施に協力しているカタルーニャ州内の市町村の首長約700人に対する刑事捜査を命じたほか、裁判所への出頭に応じない場合は身柄拘束も辞さない構えを見せ、州政府の強い反発を招いた。 9月20日にはスペイン警察当局がカタルーニャ州政府の複数の庁舎を捜索、経済担当閣外相など当局者14人の身柄を拘束した。また財務省は自治州の財政を掌握し、住民投票実施のための公金投入を阻止した。プッチダモン州首相はこれらの措置に対し、カタルーニャ州の自治機能を停止させるものと反発した。9月下旬には憲法裁判所が州政府の投票責任者ら24人に対し投票準備をやめない限りは罰金を毎日支払うよう命じた。 しかし9月21日、プッチダモン州首相はテレビ演説で住民投票を予定通り行うと発表した。9月22日には内務省が住民投票阻止のため3000～4000人の警察官を動員し、また同日、選挙管理委員会（英語版）は解散された。カタルーニャ州検事総長は、投票所として使用される予定の建物を封鎖するため警察官を配置するとしたほか、警察当局は9月27日までに約1000万枚の投票用紙を押収し、翌28日には投票用紙をさらに600万枚と投票箱を押収。また住民投票に関する情報を掲載するウェブサイト59件を閉鎖、さらに85サイトの閉鎖に動いた。9月27日には憲法裁判所が、住民投票の準備や投票を目的として公共の建物を使用させないよう警察に命じた。こうした投票阻止の動きに対し、州政府は投票箱を秘密裏に運び出し、また投票所の場所も住民にのみ公開すると行った手法で対抗した。 投票実施に賛成する住民の動きも活発化し、9月28日にはバルセロナにて住民投票の権利を求める抗議集会が高校生や大学生を中心に行われ、主催者発表で8万人、バルセロナ警察発表でも1万6000人が参加した。逆に9月30日には住民投票に反対するデモがスペイン全土で行われた。SNSでは住民投票を確実に行うためのマニュアルが『住民投票のための学校開放』運動によって拡散され、29日には投票所となる学校の授業が終了後に校舎を占拠するといったことも行われた。