憲法上の権能

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憲法上の権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 02:12 UTC 版)

「イギリスの君主」の記事における「憲法上の権能」の解説

不文法であるイギリスの憲法は、君主（Monarch または Sovereign, the Crown（国王 (法人)を参照）, His/Her Majesty 邦訳は陛下 。略称 H.M. とも）をイギリスの元首とする。君主とその法律上適格な後継者に対しては「忠誠の宣誓 (en)」がなされる。「女王陛下万歳（God Save the Queen）」（あるいは男性国王の場合は「国王陛下万歳（God Save the King）」）がイギリスの国歌であり、君主の肖像が切手や硬貨、紙幣に表現される。 「君臨すれども統治せず」という原則である立憲君主制の下、国王が政府に直接的に関与することは少ない。The decisions to exercise 主権行使の決定権は、法律または慣習法によって国王から大臣や官吏など、国王個人を除く行政機関に委任されている。そのため、国王による任命 など王冠の名の下に行われる国家的行為は、女王演説や議会の開会宣言（英語版）のように国王が一人で行うものであっても、他の機関が決定したところによって行われる。 立法権は「議会における女王」が、貴族院（上院）と庶民院（下院）からなる議会の「助言と承認」によって行使する。 行政権は「女王陛下の政府（Her Majesty's Government）」が行使する。政府は大臣（英語版）たち、主としてその長たる首相と内閣によって構成され、名目上は枢密院の一委員会である。政府は、イギリス軍（陸軍・海軍・海兵隊・空軍）、女王陛下の公務員（英語版）に加え、女王陛下の外交官（英語版）やイギリス情報局秘密情報部といったその他の官吏の指揮権を持っている（女王は首相よりも早く外国の機密情報を受け取ることがある）。 司法権は憲法と法律によって 政府から独立している司法機関に付与されている。 国王を首長とするイングランド国教会は、独自の立法／司法／行政機構を持っている。 政府から独立している権能は、法律や枢密院勅令、王立委員会などの命令によって法的に付与される。 議員と地方自治体を除いて、選挙によって選出される官吏は存在しない。 国王の立憲君主としての役割は大幅に制限され、栄典（英語版）の授与など、特定の党派や主義に偏らないものとなっている。この役割は19世紀から認識されていた。憲法についての著作をもつウォルター・バジョットは、1867年、国王は政府の「名の部分」"dignified part" であって、「実の部分」"efficient part"ではない、とした 。また、「時々起こる危機に備えてイギリスには国家元首が必要だ」と主張されてきた。