応募要領
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/03 06:12 UTC 版)
「2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム」の記事における「応募要領」の解説
再公募の実施が決まり、同10月6日のエンブレム委員会（第2回）にて、応募要項の骨子（「描画ソフトでの作成」「Webでの提出」の想定）がまとまった。10月16日の委員会（第3回）で正式決定、応募要項が発表された。 応募期間は11月24日正午 - 12月7日正午。2016年春のエンブレム決定を目指す。 対象は18歳以上の日本国籍か日本在住の外国籍の人とし、前回より門戸が大幅に広がった。 また、グループ（10人以内）での応募の場合は、代表者のみが条件を満たせばよく、子どもや外国人の参加も可能とした。 「エンブレムデザイン案（オリンピック・パラリンピック）」と共に、「デザイン展開案」の提示も必須とした。 応募の指針（7つ）10月6日「スポーツの力」 「日本らしさ・東京らしさ」 「世界の平和」 「自己ベスト・一生懸命」 「一体感・インクルージョン」 「革新性と未来志向」 「復興・立ち上がる力」 審査にあたり考慮する項目（計6）10月16日多くの人に共感してもらえること（共感性） 東京2020大会の象徴となること（象徴性） オリジナリティにあふれ、個性的であること（独創性） デザインとして優れていること（審美性） ライセンス商品や大会装飾など、さまざまな媒体で展開可能であること（展開性） カラーだけでなく、モノクロや拡大・縮小で再現してもデザインイメージの変化が少ないこと（再現性） 応募の際には「20字以内のタイトル」「200字以内のコンセプト」の提出も義務化（最終候補の4人からはオリジナルであるという誓約とデッサンなど制作過程の情報も）。万一のちに類似既存作品が出た場合の、証明手段とした。 なお、10月5日 - 10月15日には、大会組織委によってYahoo!ニュース意識調査が実施された。「多くの人に共感してもらえること」45.0%「東京2020大会のシンボルになること」31.3%「オリジナリティにあふれ、個性的であること」12.3%「デザインとして優れていること」8.2%「その他」3.2%の、計5の選択肢。 手描き作品は不可だったため、パソコンを使用できない応募希望者を支援する自治体（例：埼玉県鶴ヶ島市）や、ボランティアの動きなどもあった。また、委員会側は、「応募問い合わせ窓口」の専用電話も設置した。 2015年12月には、米国のグラフィックデザイン業界団体・AIGAが、この再公募を批判する書簡をWebサイトで公表した。一般からの募集について「一般人とプロのデザイナーを同列に扱っている」とした。
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