後期高齢者医療制度への改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)
「後期高齢者医療制度」の記事における「後期高齢者医療制度への改正」の解説
しかし、その後も高齢者医療費は伸び続け、日本国政府は数年おきに自己負担上限額の引き上げを行ってきた。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}1999年（平成11年）には、97%の健康保険組合が参加する「老人保健拠出金不払い運動」に発展した。[要出典] そのため1999年（平成11年）10月、自由民主党、自由党、公明党による小渕内閣連立政権発足当時では、政策課題についての協議が行われ、「2005年を目途に、年金・介護・後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」ことが合意され、翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。 検討では、以下の4方式が提案された。 「独立型」（支持団体：日本医師会、健康保険組合連合会、経済団体連合会、自民党） 「リスク構造調整」（支持団体：公明党） 「一元化」（支持団体：国民健康保険中央会、全国市長会、全国町村会） 「突き抜け型」（支持団体：日本労働組合総連合会） 議論の結果、独立型（75歳〜）とリスク構造調整（65〜74歳）の組み合わせで合意となる。 これを受け、2006年2月の第3次小泉改造内閣にて「健康保険法等の一部を改正する法律」案が提出された。この中で、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代（0歳から64歳まで）の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、75歳以上の中・後期高齢者を対象に独立した「後期高齢者医療制度」を平成20年（2008年）度に創設することが謳われた。 法案に対しては、野党と与党から反対の声が上がった。 現役世代が費用の多くを負担しているにもかかわらず、マスコミを中心に後期高齢者に冷たい制度だという指摘が起きた。「（現代の）姥捨て山」という 的外れな批判 が与野党から出たが、2006年5月17日、与党（自民党・公明党）の賛成多数により成立した。 2006年6月21日公布により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に、制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改めた。
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