弁理士
資格区分 | 国家資格 |
【資格概要】 企業や個人の依頼を受け、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、「特許権」「意匠権」「商標権」などの形で権利化する出願手続きや、それらを取消し・無効とするための異議申立て手続きを行うのが、弁理士の主な業務です。最近ではライセンス契約の交渉や、仲裁手続の代理などを含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供する機会も増えています。知的財産の積極的な活用が、企業の重要な経営課題の一つとなっている現在、弁理士のニーズも急速に高まっています。 【取得方法】 弁理士の資格を得るためには、短答式、論文式、口述式の3つの試験を突破しなければなりません。 まず短答式では、(1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法、(4)工業所有権に関する条約、(5)著作権法・不競法の5科目が課されます。 次に論文式試験では、(1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法の必須科目に加え、機械工学、情報通信工学、弁理士の業務に関する法律など7科目から1科目を選択して解答します。最後の口述試験では、特許法・実用新案法、意匠法、商標法の試験範囲について、面接形式で論理的思考能力や問題解決能力、コミュニケーション能力が判断されます。 弁理士試験は司法試験や公認会計士試験と並ぶ難関試験であり、合格のためには長期計画で受験対策に臨む必要があります。 | |
制限なし。 | |
1万2000円 | |
15.1%(2004年度) | |
短答式試験5月中旬~下旬、論文式試験7月下旬~8月上旬、 口述試験10月中旬~下旬 | |
東京・大阪・仙台・名古屋・福岡(短答式) | |
特許庁総務部秘書課弁理士室弁理士試験班試験第一係 〒100-8915東京都千代田区霞ヶ関3-4-3 03-3581-1101 http://www.jpo.go.jp/ | |
特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。 |
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