広州市 (中華民国)
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広州市（こうしゅうし、繁: 廣州市）は、中華民国が設置していた市である。華南地区の政治・経済・文化の中心地であった。
歴史
広州は中国革命発祥の地である。19世紀末、中国における近代教育の創始者である何子淵、丘逢甲らが広州での新式学堂の設立を積極的に推進して多くの革新的なエリートたちを育んだことにより、広州は革命運動の重要な拠点となった。1910年（宣統2年）には倪映典率いる1,000人余りの新軍による反乱（庚戌新軍結義）、1911年（宣統3年）には中国同盟会の黄興による黄花崗起義が広州で相次いで発生し、どちらも失敗に終わった[1][2]。
1911年10月の武昌起義の後、11月に胡漢民を都督とする広東軍政府が独立を宣言した。1912年（民国元年）に中華民国が成立すると、広州一帯を管轄区域としていた広州府は廃止された。
1917年（民国6年）6月13日、張勲の要求で大総統の黎元洪が国会の解散を命令した。約100名の元国会議員が8月に広州で国会非常会議を開き、広州で中華民国軍政府が成立した。孫文が大元帥に就任して護法運動を展開した。同年、広州市政公所が設置された[2]。1918年（民国7年）10月、市政公所は市街の城壁を全て取り壊し、跡地を道路とすることを発表した。同年、広西派との対立の結果、孫文は大元帥職を辞して広州を離れた。
中華民国軍政府は広州に独立した行政区画を設置することを計画し、関連する法令の制定についての議論を行った。1921年（民国10年）、広東省議会は「広州市暫行条例」を可決した。条例は同年2月15日に施行されて広州市政庁が設置され、広州市が正式に成立した[3]。孫文の長男の孫科が初代市長に就任した。また、広州市は中国で初めて設置された市である。同年4月、国会非常会議は広州での中華民国政府の樹立を宣言し、孫文が大総統に就任した[2]。
中国国民党は1924年（民国13年）に広州で第一次全国代表大会を開催した[4]。同年、孫文は番禺県黄埔（現：広州市黄埔区）に中華民国陸軍軍官学校（黄埔軍官学校）を設立した[4]。
広州と香港で、1925年（民国14年）6月から16ヵ月に及ぶ大規模な反英ストライキ（省港大罷工）が発生し、広州ではイギリス軍がデモ隊に対して発砲して多くの死傷者を出した沙基事件も発生した[4]。同年、広州で中華民国国民政府（広州国民政府）が正式に成立し、汪兆銘が主席に就任した[4]。同時期、当時第一次国共合作中だった中国共産党の毛沢東、彭湃らは広州で農民運動講習所を設立し、党幹部の養成を行った[2]。
1926年（民国15年）7月9日、東較場（現：広東省人民体育場）で蔣介石の国民革命軍総司令への就任式が行われ、式典にて蔣介石は北伐の実行を宣言した[5]。
1927年（民国16年）4月12日に上海クーデターが発生すると、国民革命軍の李済深は広州に戒厳令を敷き、2,000人以上の共産党員を逮捕・処刑した[6]。同年12月11日には共産党による広州蜂起（広州暴動）が発生して広州コミューン（広州ソビエト政府）が樹立されたが、2日後の12月13日に鎮圧された[7]。
1929年（民国18年）から1936年（民国25年）までの8年間、広東省は国民革命軍の陳済棠の支配下にあった。この期間に広州の経済、文化、交通は目覚ましい発展を遂げ、海珠橋、中山紀念堂、中山大学五山新校舍、愛群大酒店などの著名な建築物もこの期間に建造された[8]。1931年（民国20年）5月、陳済棠を始めとする汪兆銘、孫科ら反蔣介石派の人々が結集して広州国民政府を樹立し、蔣介石率いる南京国民政府と対立した。しかし同年9月18日に満洲事変が発生したため、蔣介石が国民政府主席職を辞すことを条件として両政府は再び統一され、広州国民政府は西南政務委員会に改組された。1936年（民国25年）、陳済棠は抗日を唱えて両広事変を起こしたが、失敗して香港に逃亡した。同年、漢口と広州を結ぶ粤漢線（現：京広線）が全線開業した[9]。
1930年（民国19年）1月、広州市は普通市から特別市に昇格した。同年に新たに公布された「市組織法」によって全国の市は「院轄市」と「省轄市」に再編された。この法律で省都は省轄市である必要があると規定されたため、広東省の省都であった広州市は同年6月20日に院轄市から省轄市に降格した。
日中戦争が勃発すると、日本軍は1938年（民国27年）10月12日に広東省への侵攻を開始し、10月21日に広州に入城した[10]。その後市の人口は120万人以上から30万人へと急速に減少し、その大部分が香港に逃れた[11]。後に香港も日本の占領下に入り、1942年（民国31年）に食糧難が発生したため、46万人以上が広州へと戻った。広州を含む広東省の日本軍占領地域には、1940年（民国29年）の汪兆銘政権成立に伴い、汪兆銘政権の行政区画としての広東省が設置された[12]。
1945年（民国34年）9月、国民革命軍が広州に入城し、8年に及ぶ日本軍の占領から解放された[13]。1947年（民国36年）3月29日、第六次全国代表大会で広州市を院轄市に昇格させることが決議され、同年7月1日に広州市は再び院轄市となった[14]。第二次国共内戦末期の1949年（民国38年）4月、中国人民解放軍が南京に接近しつつあったため、中華民国政府は政府機関を南京から広州に移転させ、広州は同年10月13日に重慶に移転するまでの間、中華民国の首都となった[15]。10月14日、人民解放軍は広州への侵攻を開始し、同日中に広州を占領した。10月28日に広州市人民政府が設置され、広州市は中華人民共和国の直轄市となった[2]。
歴代首長
脚注
- ^ ““三·二九”广州起义：辛亥革命的第一枪” (中国語). 広州日報. (2011年3月28日). オリジナルの2017年8月1日時点におけるアーカイブ。 2017年8月13日閲覧。
- ^ a b c d e 李禎蓀（主編），吳佳華、黃繼勝（副主編）, ed (1992) (中国語). 《名城廣州小百科》. 広州: 中山大学出版社. pp. 87、89. ISBN 7-306-00553-7
- ^ “孙中山建设近代都市的理想与实践” (中国語). 中国国民党革命委員会広州市医院会. オリジナルの2018年10月31日時点におけるアーカイブ。 2010年8月30日閲覧。
- ^ a b c d 広州市文史研究館 (1984) (中国語). 《廣州百年大事記》. 広州: 広東人民出版社
- ^ 徐宗懋圖文館 (2020年7月2日). “付費閱讀 中華民國時光走廊》蔣中正北伐時期的壯年英姿” (中国語). 優傳媒. 2024年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月15日閲覧。
- ^ “广州暴动之意义与教训” (中国語). 新華網. 中国経済網 (2007年5月17日). 2014年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月2日閲覧。
- ^ “1927年12月11日 广州起义爆发” (中国語). 新浪歴史 (2010年10月21日). 2022年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月3日閲覧。
- ^ “陈济棠时期下的广州基建” (中国語). 大洋網. オリジナルの2014年8月21日時点におけるアーカイブ。 2010年9月4日閲覧。
- ^ “粤汉铁路的历史” (中国語). 腾讯网. オリジナルの2017年3月16日時点におけるアーカイブ。 2010年9月4日閲覧。
- ^ 広州市地方志編纂委員会, ed (1999). “民国时期” (中国語). 广州市志·卷一·大事记. 広州: 広州出版社. p. 267. ISBN 7-80592-957-2
- ^ “广州沦陷期的畸形繁荣” (中国語). 羊城晚報. 金羊網 (2005年6月9日). 2010年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月2日閲覧。
- ^ 広州市地方志編纂委員会, ed (1999). “民国时期” (中国語). 广州市志·卷一·大事记. 広州: 広州出版社. p. 278. ISBN 7-80592-957-2
- ^ 林子雄 (2015年8月12日). “抗战胜利后广州如何优待日俘？” (中国語). 騰訊網文化頻道. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月19日閲覧。
- ^ 刘寿林. “52.广州市政府职官年表” (中国語). 民国职官年表. 中華書局. ISBN 9787101013207
- ^ “1949年国民党政权“迁都”广州” (中国語). 澎湃新聞 (2019年12月16日). 2022年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月29日閲覧。
関連項目
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| 台湾地区2の現行行政区画 （2014年3 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画5 （1979年6 - 2005年7） |
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| 各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例第2条第1項の規定に基づく。 3 直轄市としての桃園市発足に伴い、桃園県が台湾省から離脱した年。 4 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 5 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 6 高雄市の直轄市昇格にともない、中華民国全領域の行政区分が政府公告上で修正された最後の年。 7 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 8 全域が台湾地区に属する。 9 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 10 地域範囲の重複に関わらず、モンゴル（モンゴル国）の国家承認を行った2002年以降も、引き続き政府公告資料に掲載。なお、1946年に当時のモンゴル人民共和国を国家承認した際は、1953年の承認撤回までの間廃止されている。
→詳細は「台蒙関係」を参照
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