州裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/10/19 06:41 UTC 版)
- 州裁判所 (アメリカ合衆国) (State court) は、アメリカ合衆国の各州が設置する裁判所。
- イングランド・ウェールズの州裁判所 (County Court) については、カウンティ裁判所を参照。
- 州裁判所 (スコットランド) (Sheriff Court) は、スコットランドの裁判所。
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州裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/08 18:25 UTC 版)
州裁判所の判例は、様々な場所に掲載されている。多くの州には、独自の公式判例集が存在しており、その州の裁判所の判例を収録している。州における最も高位の裁判所がした裁判を掲載している判例集は、その正式名称が何であるか否かにかかわらず、当該州と同じ略称で表記される。例えば、カリフォルニア州最高裁判所の公式判例集である「California Reports」（カリフォルニア州判例集）は、「Cal」の略称で表される（続きのシリーズがある場合、それぞれ「Cal. 2d」、「Cal. 3d」、「Cal. 4d」となる）。 Palsgraf v. Long Island R.R. Co., 248 N.Y. 339 (1928)：ニューヨーク州における最高位の裁判所であるニューヨーク州控訴裁判所の判例集「New York Reports」（ニューヨーク州判例集）に登載されている判例 Green v. Chi. Tribune Co., 286 Ill. App. 3d 1 (App. Ct. 1996)：「Illinois Appellate Court Reports」（イリノイ州控訴裁判所判例集）に掲載されたイリノイ州控訴裁判所の判例 公式判例集に加え、ウェスト社も各州の判例をカバーした「地方別判例集」を刊行している。具体的には、「North Eastern Reporter」（北東部判例集）、「Atlantic Reporter 」（大西洋岸判例集）、「South Western Reporter」（南西部判例集）、「North Western Reporter」（北西部判例集）、「Pacific Reporter」（太平洋岸判例集）等があり、カリフォルニア州、イリノイ州及びニューヨーク州の各州については、当該各州から出される判例が多いことから、それぞれ独自の判例集が存在している（それぞれのタイトルは「West's California Reporter」（ウェストカリフォルニア州判例集）、「Illinois Decisions」（イリノイ州裁判例）、「West's New York Supplement」（ウェストニューヨーク州判例集））。サウスダコタ州のような小さい州の場合、公式判例集の刊行をやめ、代わりにウェスト社の地方別判例集を「公式」判例集に認定していることもある。 以下は、ウェスト社の判例集における判例引用の例である。 Jackson v. Commonwealth, 583 S.E.2d 780 (Va. Ct. App. 2003)：「South Eastern Reporter」（南東部判例集）に掲載されているバージニア州控訴裁判所（中間上訴裁判所）の判例 Foxworth v. Maddox, 137 So. 161 (Fla. 1931)：「Southern Reporter」（南部判例集）に掲載されているフロリダ州最高裁判所の判例 People v. Brown, 282 N.Y.S.2d 497 (1967)：「New York Supplement」（ニューヨーク州判例集）に掲載されているニューヨーク州控訴裁判所（ニューヨーク州最高位の裁判所）の判例 下級裁判所の略称は、州ごとに異なる。各州には、独自の事実審と中間上訴裁判所のシステムが存在しているからである。 ある判例が、公式判例集と地方別判例集のいずれにも掲載されている場合、どちらを引用しても構わない。一般的には、外部の州で登録している弁護士からのアクセスが容易であるという理由から、地方別判例集の引用が好まれている。多くの法律家は、両方の引用を行う。州によっては、当該州の制度の下で判例を引用にあたり、（この場合、公式判例集と地方別判例集の両方について）パラレル・サイテーションによる表示を要求するところもある。 カリフォルニア州、ニューヨーク州といったいくつかの州では、連邦及び国で使用されている標準的な方式とはかなり異なる、独自の引用方法が存在している。 カリフォルニア州の引用方式だと、当事者の名前と判例集に係る情報の間に「年」が記載される。ニューヨーク州の引用方式だと、「年」は丸括弧ではなく角括弧で囲まれる。ニューヨーク州とカリフォルニア州のいずれにおいても、それが一つの独立した文として引用される場合、全部が丸括弧で囲まれる。ニューヨーク州では文末のピリオドを括弧の外に出すが、カリフォルニア州では括弧内に入れる。また、ニューヨーク州の方式だと、判例が文章の中で引用される場合、判例集と参照頁のみが括弧で囲まれる。いずれの州の方法も、単純に別センテンスにして引用を行う国又は「Bluebook」（後述）のスタイルとは大きく異なっている。ピリオドの使用が比較的少なく、判例集略称の後にスペースを入れないという特徴もある。 ニューヨーク州裁判所の方式により、一つの独立した文として、公式判例集から上のBrown 事件判例を引用する場合、以下のようになる。 (People v Brown, 20 NY2d 238 [1967]). また、カリフォルニア州裁判所の方式により、一つの独立した文として、有名な製造物責任に係る判例であるGreenman事件を引用する場合、以下のようになる。 (Greenman v. Yuba Power Products, Inc. (1963) 59 Cal.2d 57.) 合衆国最高裁判所と同様に、州の場合においても、古い判例を引用する際に判例集を編纂・発行していた非公式の発行者や記録係の名にちなんだ略称が用いられることがある。以下はその例である。 Hall v. Bell, 47 Mass. (6 Met.) 431 (1843) ここでは「Massachusetts Reports」（マサチューセッツ州判例集）47巻からの引用であることが示されている。当該判例集も、「合衆国判例集」と同様、19世紀後半に創刊されたものであり、非公式に発行されていた判例集をその中に取り込んで古いものから番号を付して発刊した。「6 Met.」は、セロン・メトカーフが非公式に発行した判例集の第6巻であることを示している。 公式判例集に組み入れられなかった判例の例もある。 Pierson v. Post, 3 Cai. 175 (N.Y. Sup. Ct. 1804) これは、ニューヨーク州判例の記録係の任にあったジョージ・ケインズにちなんで名付けられた「Caines' Reports」（ケインズ判例集）の第3巻175頁に収録されていることを示している。これは、現在は存在しない「New York Supreme Court of Judicature」（ニューヨーク州最高法院）の判例である。
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