定住自立圏構想

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定住自立圏構想

　「定住自立圏構想」は、中核となる地方都市（中心市）と周辺市町村が連携協定を結び、役割分担しながら、相互補完的な地域圏を創出することをいい、総務省が中心になって推進しています。すべての市町村がフルセットの生活機能を整備するのは、財政・人材面で困難との考え方に立脚しています。
　安心して暮らせる地域づくりを通して地方の魅力を高めることができれば、東京圏への人口流出を防ぎ、地方への人の流れを創出することができます。また地方分権化やライフスタイルの多様化といった時代の要請にこたえることもできる、というわけです。
　具体的には、ブロードバンド回線など情報通信技術を導入することで、中心市に集中する機能（総合病院や大型ショッピングセンターなど）を周辺都市で積極活用できる環境を整えます。また中心市と周辺市町村が相互連携することにより、周辺市町村で生産する農産物のロット拡大や地域ブランド化を図りやすくします。
　とりわけブロードバンド基盤の構築は、若者の定住や企業誘致に不可欠の要素といえます。ブロードバンドは光回線を中心に、ＮＴＴグループやＫＤＤＩをはじめ、関西電力１００％出資のケイ・オプティコムといった電力系などの民間事業者がその普及に力を入れています。総務省の調査によると、ブロードバンドサービスが提供されていないブロードバンド・ゼロ地域は全国に２５町村（０７年３月末、前年末は４０町村）あり、ゼロ地域の解消に向けて、民間事業者の役割は重要です。
　総務省は「定住自立圏構想」を推進するため、有識者によるアドバイザリーボードを設置して先行実施地域の取り組み状況を調査・研究、課題を洗い出します。また全国で市町村長を集めた会議を開催して地方の理解を深めたり、構想実現のツールとなる遠隔医療や遠隔教育、テレワークなどを活用できるブロードバンド環境を整備したりします。同省は０９年度予算概算要求に約１６０億円を盛り込んでいます。
　構想を実現し地域活性化を図るには、人口の大都市への流出を防ぐことがカギです。そのためには地場産業の振興や企業を誘致し雇用の確保を図ることが重要で、こうした課題は官民挙げて取り組む必要があるでしょう。


（掲載日：2008/09/25）