学校制度と就学とは? わかりやすく解説

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学校制度と就学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/24 10:08 UTC 版)

不登校」の記事における「学校制度と就学」の解説

学校制度がない時代は、一生就学しないままの例が大多数だった。貴族富裕層など一部の人しか学校通えなかった。日本の寺子屋や欧米日曜学校など類似機関はあったが、現代学校のような施設ではなかった。 日本では明治初期学制施行され、全く学校通わないこどもは徐々に少数派となった就学率少しずつ上昇したが、貧困就学できなかったり、途中で学校に通わなくなる子もいた。終戦直後も、戦後の混乱から就学難しく学籍があっても登校できない場合多かった。これに前後してA.M.ジョンソン1941年論文にて「学校恐怖症」という言い方をした。 高度経済成長期以降就学率100%近くなった。以後日本では6歳ごろ(幼稚園まで含めると3歳ごろから)に就学して15歳から25歳ごろに学校生活終える例が多い。多くの人は、就職するまで長い期間登校し就職と共に非就学になる(大学進学経験者場合高校卒業から大学入学まで1年以上の非在学期間(浪人時代)があることも珍しくない)。しかし1990年代に入ると、就学率は高いままで欠席率が高くなった。 この現象日本では1950年代から報告され、「学校嫌い」や、1960年頃からは「登校拒否」とも呼ばれその後不登校」と呼ばれるようになった。また非就学者学校教育受けられない問題並行した障害を持つ人就学については、時代とともに改善されつつあり、現代では重度障害があっても就学できるようになっている1979年養護学校就学義務化を境に、就学猶予・免除される障害児激減し就学率大幅に向上したまた、一般学校での特別支援教育の力も高まっており、以前なら養護学校現在の特別支援学校一部に相当)に通っていたレベル障害でも、小学校中学校に通うケース多くなっている。院内学級制度により、入院中でも教育受けられたり、病院内設置され学校教育受けられるようにもなってきている。発達障害がある生徒場合通常より長い教育期間ニーズがあるが、高等学校特別支援学校の高等部などの後期中等教育課程への進学率も高い。 欧米では19世紀ごろに義務教育制度作られ就学率上昇していった。しかし日本違って家庭教育ホームスクーリング)のみで育つ例もあった(トーマス・エジソンなど)。そのため、就学義務ではなく教育義務履行する選択肢市民権ある程度得ていた。日本ほどではないが、現在は欧米でも大多数の人が学齢期学校通っている。 世界的に生涯学習時代入り就職非就学同一ではなくなり、また成年到達非就学同一ではなくなった。このため就職中や高年齢でも学校在籍選択肢選びやすくなっている。

※この「学校制度と就学」の解説は、「不登校」の解説の一部です。
「学校制度と就学」を含む「不登校」の記事については、「不登校」の概要を参照ください。

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