契約メディアとは? わかりやすく解説

契約メディア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/25 08:55 UTC 版)

共同通信社」の記事における「契約メディア」の解説

読売新聞グループ朝日新聞社といった自社取材網充実している大手新聞社全国民間放送局全てではない)、共同加盟できるだけ財務的余裕がない一部新聞社商業新聞でないため日本新聞協会加盟できない機関紙発行元インターネット動画配信専門プロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野本業としない民間企業官公庁ニュース配信希望する場合は、国内であればKK共同共同通信デジタル海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エー現地法人との契約原則とする(後述)。 2018年4月1日現在、契約新聞社10契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40日系紙や日本語放送局にも記事配信しているほか、約500外航船舶や漁船にもニュース供給している。契約新聞社朝日新聞読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報熊野新聞紀州新聞山口新聞八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地地方局及んでいる。 2010年代に入ると衛星一般放送事業者2011年以前委託放送事業者)やネット配信専門プロダクションといった新たな形態動画マスメディア登場したが、それら事業者個別共同通信社提携したり、同一資本契約社がある場合はその会社通じるなどの形で共同電の供給受けている。 一方で共同通信配信記事そのまま掲載しながら、契約社である新聞社自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名付けケースが目立つ。 時折共同通信配信記事誤りがあった場合、まったく同じ誤り契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジット見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。 論説社説)についても同一文章題名変えただけで複数紙に掲載されることがある例え2012年7月13日には、茨城新聞岐阜新聞山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委協力見込めるのに、子どもたち動揺するのが確実な強制権限振り回す必要があったのか」と述べているが、社説文面同一である。 詳細は「通信社#配信元の表示」および「社説#概要」を参照

※この「契約メディア」の解説は、「共同通信社」の解説の一部です。
「契約メディア」を含む「共同通信社」の記事については、「共同通信社」の概要を参照ください。

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