大聖堂の再建計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 01:49 UTC 版)
「ノートルダム大聖堂の火災」の記事における「大聖堂の再建計画」の解説
マクロン大統領は2019年4月15日の夜に火災で被害を受けた大聖堂を訪問し、涙ぐみながらパリ市のイダルゴ市長、ミシェル・オペティ（フランス語版）大司教とともに消防士たちの活動によって最悪の事態は回避できたとしたうえで、「最高の才能の持ち主たち」を呼び寄せて損壊箇所の再建をすることや、大聖堂は人々にとって「生活の中心で信仰に関係なく全フランス国民のもの」と発言し、翌日から世界に再建の協力を求めることを表明し、「われわれはノートルダムを再建する。それがフランス国民の望みだからだ」と述べた。 4月17日にマクロン大統領は「大聖堂の再建に関する会議」を開き、出席したユネスコのオードレ・アズレ事務局長、パリ市のイダルゴ市長、建築の専門家などとともに「焼失部は5年以内に（2024年パリ夏季オリンピックの開催年までに）再建が可能であること」や「焼失部以外の補強も必要であること」を確認した。また、それに先行する閣僚会議では、崩壊した尖塔の復元において、焼失前の19世紀に増築された木製のデザイン（初期の大聖堂には、このデザインの尖塔はなかった）が石で作られた大聖堂に合わないとする批判があったことを考慮し、国際的コンペティション（国際建築コンクール）を実施して焼失前のデザイン以外についても募集する方向（現代建築についても容認する）であることが示された。また、マクロン大統領は大聖堂を5年以内で再建する「動員力を有した強力なプロジェクト」の構築を目標として、フランス人全員が参加するプロジェクトを立ち上げ、2019年4月17日中に再建工事の関係者を集めた。特にマクロン大統領はフランス全土の企業、芸術家、工芸家の参加と若者の能力向上に重点を置くために「シャンティエ・ド・フランス」（フランス作業所）を設置して数千人規模の若者への職業についての教育を可能とすること決定した。さらに、マクロン大統領は全国での募金や大聖堂の再建工事を迅速に行うためにフランス政府に対して有効なすべての対策を施すように要請するとともに、「ノートルダム大聖堂再建担当大統領特別代表」の職にジャン＝ルイ・ジョルジュラン（フランス語版）将軍を任命し、ジョルジュラン将軍も2019年4月18日からフランス文化省などとともに大聖堂再建を開始することになった。
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