大正町 (境港市)とは? わかりやすく解説

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大正町 (境港市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/05 18:14 UTC 版)

日本 > 鳥取県 > 境港市 > 大正町 (境港市)
大正町
大正町
大正町の位置
北緯35度32分43秒 東経133度13分30秒 / 北緯35.54528度 東経133.22500度 / 35.54528; 133.22500
日本
都道府県 鳥取県
市町村 境港市
人口
2022年(令和4年)7月31日現在)[1]
 • 合計 191人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
684-0004[2]
市外局番 0859[3]
ナンバープレート 鳥取

大正町(たいしょうまち[4])は、鳥取県境港市町名郵便番号は684-0004(境港郵便局管区)。

地理

鳥取県の北西部、境港市の北部で、弓浜半島の北端部に位置するほぼ平坦な地域。東側で栄町松ヶ枝町京町、南側で明治町、西側で浜ノ町と隣接する。北側は境水道沿岸部に面する。その対岸は島根県松江市美保関町森山である。東側の境界線上を大正川が流れる。

歴史

1835年、鉄山融通会所が設置される。1926年5月、境町では旧来の地字を廃し、改めて大字21町を新設する行政区画改正を実施。大正時代に国鉄境駅がこの土地に移転新設され、駅前地区が整備され「大正町」が新設される。表記の方法は、大字の文字は表記せず、「境町大正町」となる。

1945年、大正町の岸壁で陸軍の軍用船「玉栄丸」が突如大爆発を起こす(玉栄丸爆発事故)。町内住宅はほとんど倒壊・焼失する[4]戦後は戦災地区の指定を受け、昭和20年代に区画整理事業が実施され、再建される[4]

1954年に境町が周辺の渡村・外江町・上道村余子村中浜村と合併して境港町となり、境港町の大字「大正町」となる。1956年、市制施行に伴い境港市の町名「大正町」となる。

遊亀町

遊亀町(ゆうきまち)は1871年から1887年の境町の町名で、現在の大正町海岸部の一画にあたる[4]。境町の市街地西郊外の海岸を埋立造成した遊廓地で、10数戸の置屋が開業し、劇場亀遊座も開設された[4]明治初年の戸数22・人口78である[4]

世帯数と人口

2022年令和4年)7月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
大正町 97世帯 191人

人口の変遷

国勢調査等による人口の推移[4]

1955年(昭和30年) 659人
1980年(昭和55年) 432人

世帯数の変遷

国勢調査等による世帯数の推移[4]

1955年(昭和30年) 167世帯
1980年(昭和55年) 142世帯

小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[5]

番地 小学校 中学校
全域 境港市立境小学校 境港市立第一中学校

交通

境港駅

鉄道

バス

境港駅#バスのりばを参照。

道路

町内を通過する国道はない。

地域

旧境港海陸運送の倉庫(非現存)。地域貢献活動の一環で「妖怪倉庫」に整備されていた[6]
境港駅前交番

名所・旧跡

施設

企業
ホテル・旅館
  • 天然温泉 境港 夕凪の湯 御宿 野乃(ドーミーイン・御宿野乃ホテルズグループ)
  • みなと家旅館
その他
かつて存在した金融機関
  • 第八十二国立銀行支店[7]
  • 第三銀行境支店(旧藩主池田家融通会所倉庫内)[8]
    • 第三銀行境支店内には共済生命保険代理店、帝国海上保険第二境代理店、帝国海上保険第二境代理店、東京火災保険境代弁店、日本生命保険境代理店があった[8]
  • 松江銀行境支店 - 1927年、境町栄町45番地から境町大正町1番地に移転[9]
かつて存在した店・企業

出身・ゆかりのある人物

脚注

  1. ^ a b 令和4年度月別住民基本台帳登録数”. 境港市 (2021年7月31日). 2022年8月14日閲覧。
  2. ^ 郵便番号”. 日本郵便. 2022年8月14日閲覧。
  3. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2022年8月14日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 『角川日本地名大辞典 31 鳥取県』448、805頁。
  5. ^ 境港市立小中学校児童、生徒の学校指定に関する規則”. 境港市. 2022年8月14日閲覧。
  6. ^ 地域貢献活動”. 境港海陸運送. 2020年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月26日閲覧。
  7. ^ 『山陰道商工便覧』伯耆國境港 第八十二國立銀行支店(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年3月29日閲覧。
  8. ^ a b 『境港独案内』43頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年3月29日閲覧。
  9. ^ 『官報 1927年10月18日』官報 第242号 434頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年2月4日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h 『日本全国銀行会社録 第47回』鳥取県 下編274頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年1月30日閲覧。
  11. ^ 『山陰実業興信録 大正11年』219頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月5日閲覧。
  12. ^ 『日本全国諸会社役員録 第43回』鳥取県 下編390頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月12日閲覧。
  13. ^ 『日本紳士録 第37版附録 多額納税者名簿』58頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2022年9月30日閲覧。

参考文献

  • 川崎源太郎編『山陰道商工便覧』竜泉堂、1887年。
  • 小泉憲貞『境港独案内』小泉憲貞、1900年。
  • 実業興信所編『山陰実業興信録 大正11年』実業興信所山陰本所、1922年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1927年10月18日』日本マイクロ写真、1927年。
  • 交詢社編『日本紳士録 第37版附録 多額納税者名簿』交詢社、1933年。
  • 商業興信所編『日本全国諸会社役員録 第43回』商業興信所、1935年。
  • 商業興信所編『日本全国銀行会社録 第47回』商業興信所、1939年。
  • 角川日本地名大辞典 31 鳥取県』角川書店、1982年。

関連項目

外部リンク




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