地震予知連絡会背景と沿革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/27 07:31 UTC 版)
「地震予知連絡会」の記事における「地震予知連絡会背景と沿革」の解説
1947年 : 前身となる、地震予知研究連絡委員会が1949年まで活動。 1960年5月 : 地震学会春期総会において、有志による「地震予知計画研究グループ」設置の提案。 1962年1月 : 「地震予知-現状とその推進計画」(通称:ブループリント)策定。 1964年 : 測地学審議会の総会で「地震予知研究計画の実現について」の建議案が承認。 1965年~ : 松代群発地震。 1968年5月 : 十勝沖地震。 1968年5月24日 : 地震予知を推進するために、関係施設等の整備並びに地球物理学的観測及び調査業務の強化拡充に努める旨の閣議了解。 1968年7月16日 : 測地学審議会の第2次地震予知計画に関する建議により、地震予知連絡会設置が決定。 1969年4月 : 国土地理院に事務局を置く地震予知連絡会が発足。 1969年4月24日 : 第1回会合を日比谷公園の松本楼で開催し、萩原尊禮東京大学名誉教授を会長に選出。 1969年5月9日 : 第2回本会議、全国の具体的な観測データの報告と検討。 1969年11月28日 : 第5回本会議において、「北海道付近の巨大地震の震源域と空白域」、「北海道東部及び北部の水平歪み」などが報告され、検討結果から大規模地震発生の可能性が高いことを、1973年4月26日の衆議院科学技術振興対策特別委員会で説明。約2か月後に、根室半島沖地震が発生。 1975年11月20日 : 第31回本会議、4つの作業部会の設置が決定。 1977年4月 : 地震予知推進本部は「東海地域の地震予知体制の整備について」を決定。 1977年4月18日 : 地震予知連絡会の内部組織として「東海地域判定会」発足(後の、地震防災対策強化地域判定会)。
※この「地震予知連絡会背景と沿革」の解説は、「地震予知連絡会」の解説の一部です。
「地震予知連絡会背景と沿革」を含む「地震予知連絡会」の記事については、「地震予知連絡会」の概要を参照ください。
- 地震予知連絡会背景と沿革のページへのリンク