地方議会会議規則における出産休業期間の明記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:52 UTC 版)
「有村治子」の記事における「地方議会会議規則における出産休業期間の明記」の解説
労働基準法は産休を定めているが、議会人には適用されていない。産前産後の休業期間について9割以上の議会が明文化しておらず、同僚議員や有権者の理解を得られず、無理して活動する女性議員が相次ぎ、若い世代が立候補を敬遠する一因にもなっている。 「出産を軽んじない社会に向け、孤軍奮闘する地方議員の力になりたい。もう私が将来出産することはないので、『我田引水』と言われずに、次に続く人達のために汗をかける」として、2020年12月、橋本聖子男女共同参画担当大臣や稲田朋美衆議院議員と共に、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の各代表に対し、地方議会において政治活動と出産・子育てが両立できるよう、標準会議規則に「産前6週間、産後8週間」の産休期間を明記する必要性を主張した。 この要請に伴い、全国都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会の三議長会が、時期を同じくして議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記し、欠席事由に「育児」や「介護」も加わった。市議会と町村議会議長会の標準会則には、公務欠席事由として「配偶者の出産補助」も明記され、男性の育児参画を促す価値も初めて書き込まれた。政治活動と出産等が両立できるよう、地方三議会の標準規則が揃って改正されるのは、全国規模での整備に向けて意義ある一歩だと識者の評価を得ている。 「妊娠出産を前提としていない男性の視点で敷かれた議会ルールのもとで、男性と同じようにふるまわなければ議員として生き残れないということでは女性の政治参画は広がらず、『肉食系の女性議員』しかいない議会が健全だとも思わない。政治活動と妊娠・出産・子育ての両立は、単に若い女性だけの問題ではなく、社会に対する投資だと捉えてほしい。不妊治療を取り巻く問題、高齢出産に伴うリスク、産後うつの問題、子育てをしながら親の介護をするダブルケアなど、さまざまなライフイベントを経験し、汗や涙を流して、やっと編み出される主張には、説得力がある。そうした経験こそが、共感を呼ぶ政策や予算編成、社会を変えていく力になる。」とインタビューに答えている。
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