地域特性と少子化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:26 UTC 版)
厚生労働省の1998年（平成10年）から2002年（平成14年）までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は東京都渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年（平成16年）7月の「平成15年人口動態統計（概数）」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った（発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる）。一方、出生率の上位10町村はいずれも島（島嶼部）であった。 首都圏（1都3県、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）については、20-39歳の女性の約3割が集中しているにもかかわらず、出生率は低く次の世代の再生産に失敗している。そのため、「都市圏の出生率が低くても地方から人を集めればいいという安易な発想は、日本全体の少子化を加速させ、経済を縮小させる。」との指摘がある[要出典]。 2005年以降は、都市部で低い傾向に加え、西日本を中心に合計特殊出生率が大幅に改善したことを受けて、西日本で高く東日本で低い傾向が新たに表れている。2018年の都道府県別合計特殊出生率では、上位10県のうち6県を九州沖縄地方が占め、残りも島根、鳥取、香川と西日本に集中した。これらを受けて、九州各県は人口予測を上方修正している。 一方で、出生率下位の都道府県を見ると、北海道がワースト2位、宮城県がワースト4位に入ったほか、都市部とは言えない秋田県がワースト6位の1.33で、埼玉県や千葉県、大阪府を下回り、神奈川県並の水準となった。他の東北地方も総じて低水準となっている。西日本で特に高い水準にある島しょ部の出生率も、北日本では低くなっている。このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率や女性の幸福度が高いことなどが挙げられている、が明確なことはわかっていない。 2018年の都道府県別合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.89、次いで島根県1.74であり、上位県でも人口置換水準を下回っている。一方、最下位の東京都が1.20、次いで北海道1.27であった。 なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。
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