都道府県別合計特殊出生率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 00:45 UTC 版)
「合計特殊出生率」の記事における「都道府県別合計特殊出生率」の解説
都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低(秋田1.88、東京1.96)だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2018年に最も高かったのは、沖縄県の1.89で、次いで島根県の1.74である。逆に最も低かったのは東京都で1.20、次いで北海道の1.27となっている。 全国的には2つの傾向がある。一つは、都市部で低く地方で高い傾向、もう一つが沖縄や九州、山陰を始めとする西日本で高く、北海道や東北地方を始めとする東日本で低い傾向である。 都市部で低いことは以前から指摘されていたが西高東低は古来からの傾向ではない。戦後から平成中期までは北海道と沖縄県を除き明確な東西差は見られなかったが、史上最低値の1.26を記録した2005年以降、西日本各県は大きく上昇したのに対し東日本各県は小幅上昇にとどまるという形で差が現れ、徐々に拡大している。このような傾向が現れた明確な理由は判明していない。従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。 なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。 2005年以降、三大都市圏では中京圏の高さが飛び抜けている。愛知県は北海道、東北、関東地方の全ての都道県より高く、愛知県以東21都道県の中で愛知県（1.54）より高いのは長野県（1.57）だけである。
※この「都道府県別合計特殊出生率」の解説は、「合計特殊出生率」の解説の一部です。
「都道府県別合計特殊出生率」を含む「合計特殊出生率」の記事については、「合計特殊出生率」の概要を参照ください。
- 都道府県別合計特殊出生率のページへのリンク
