地元集中と学区

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地元集中と学区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/07 00:37 UTC 版)

「地元集中」の記事における「地元集中と学区」の解説

地元集中は、「地域の子どもを地域で育て、高校間の学力格差を解消する」ことを目的とした一種の運動であり、正式な制度ではない。大阪府・和歌山県・埼玉県の公立高校の普通科では、中規模な学区制（中学区制）を採用しているため、制度上は誰でも学区内の学力に応じた高校を生徒自ら選択して受験することができる。しかし、地元集中が展開されていた地域では、地元公立高校を目指す進路指導が徹底して行われていたため、学区内にある他の高校への進学、および学区内の他の地域から地元集中高校への進学は困難になっていた。 その背景のひとつとして、高校間格差が激しくなった1960年代末からの日教組や一部教職員の指導、すなわち「15の春を泣かすな」とのスローガンの下、学校間格差是正を目的として、高校全入運動と表裏一体の運動として進められた。当時は、受験戦争と呼ばれる激しい競争が問題視され、日教組に限らずメディアや国民にもこの考え方はある程度は理解されるものであった。それだけではなく、全国の教育委員会においても支配的な考え方であった。 その結果、東京都における学校群制度や、京都府における小学区制（この2つも地元集中と同じ効果をもたらす）、他には綜合選抜制など、趣旨としては同様な制度が全国で正式な制度として導入されてきた。このような制度を導入した都道府県においては非正規な手段を用いずとも個性を無視した悪平等が達成できるため、地元集中なる非正規手段は用いられなかった。 一方で、大阪府は中学区制維持の方針を堅持した。中学区制は一学区の中に高校が10～20校含まれ、その中で制度としては自由に受験することができた。また、人口急増や進学率の上昇に伴う高校新設も行われたが、新設校の人気は総じて低かった。つまり大阪府の中学区制は学区の中での伝統校をトップ校とする、学校間ヒエラルキーを維持できたのであり、学校選択によるエリート選抜システムが機能することとなった。この制度に不満を抱いた一部教職員は、東京都のような学校群制度、京都府のような小学区制等を実質的に実現するために“非公式な形で、生徒の意向を無視して、地元の公立高校を受験させる”取り組みを始めた。つまり「地元集中」は競争排除をめざした当時の教職員運動において、競争を維持しようとした大阪府教委の判断を実質的に骨抜きにするための運動であり、中学区制を建前化し実質的に小学区制をとるものであった。つまり「地元集中」と学校群制、小学区制、綜合選抜制は制度として公式か非公式かの違いにすぎず、学校現場から一切の競争を排除するものであり、かかる運動は1960年代後半以降、1990年代まで多くの地域で吹き荒れたと考えられている。