地元金融機関以外による管理

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地元金融機関以外による管理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 07:38 UTC 版)

「イーネット」の記事における「地元金融機関以外による管理」の解説

イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関（MICS）扱いとなる（一部例外あり）。 2015年4月13日現在、このような事例に該当する地域は以下の通り（台数は2015年3月31日現在）。 鹿児島県（1台）…肥後銀行管理。 以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。 福島県（146台）…一部を常陽銀行 が管理。 東京都（2,106台）…2店舗 のみ常陽銀行管理。 神奈川県（1,135台）…一部をスルガ銀行が管理（他に都銀管理のATMも存在）。 新潟県（92台）…機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理。 石川県（110台）…一部を北陸銀行が管理。 福井県（107台）…一部を北陸銀行が管理。 愛知県（673台）…一部を十六銀行が管理。 滋賀県（119台）…機種により滋賀銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。 京都府（243台）…少なくとも2店舗 は南都銀行管理。 和歌山県（89台）…機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。 佐賀県（76台）、大分県（89台）…全機種が福岡銀行管理。 熊本県（169台）…機種により肥後銀行・熊本銀行 のいずれかが管理。 また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。 宮城県（256台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行（当時）のいずれかが管理していた（2009年1月21日7:30をもって全機種（当時は136台）を七十七銀行管理に転換）。 長野県（140台）…かつては機種によりみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理していた（2014年4月23日7:00をもって全機種（当時は116台）を八十二銀行管理に転換）。 山梨県（92台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行（当時）・三井住友銀行のいずれかが管理していた（2008年11月17日8:00をもって全機種（当時は10台）を山梨中央銀行管理に転換）。 山口県（101台）……かつては全機種が広島銀行管理だった（2010年8月23日8:00をもって全機種を山口銀行管理に転換）。 香川県（111台）…かつては全機種が中国銀行管理だった（2008年1月7日7:00をもって全機種（当時は66台）を百十四銀行管理に転換）。 福岡県（428台）…かつては機種によりみずほ銀行・東京三菱銀行（当時）のいずれかが管理していた（2005年7月15日8:00をもって全機種（当時は24台）を福岡銀行管理に転換）。 なお、これらのいずれにもあたらない事例として、富山県（104台）内において、一部を北國銀行が管理をしている。 その他特記すべき事項として、みちのく銀行との提携解消が挙げられる。イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、現在のところ唯一の提携解消である。なお、みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、現在は既にイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行がイーネットと提携を行っている。