国民新党の働きにより成立・阻止した法案

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国民新党の働きにより成立・阻止した法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 16:29 UTC 版)

「国民新党」の記事における「国民新党の働きにより成立・阻止した法案」の解説

改正郵政民営化法:国民新党の提出していた郵政改革法案の取り下げの閣議決定を条件に、郵便、貯金、保険の三事業一体で被災地や過疎地も含めて金融ユニバーサルサービスを滞りなく行える形に再編する目的で、民主党、自民党、公明党が共同提出。国民新党を含め2012年4月27日賛成多数で可決した。これは完全郵政民営化路線・小泉路線からの転換であり、郵政見直しは、国民新党結党時からの党是・最重要政策であり、この法案の成立は国民新党にとってはかなりの意味をもった。民国連立政権では郵政民営化担当大臣のポストを亀井静香、自見庄三郎、松下忠洋、下地幹郎といった国民新党議員で独占した。 中小企業金融円滑化法:中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律。2009年12月に約2年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りが依然として厳しいことから、2012年3月末まで延長された。亀井静香元金融担当相が唱え、成立させたことから亀井法とも呼ばれた。民国連立政権では亀井以降も自見庄三郎、松下忠洋といった国民新党議員が数年に渡り、金融担当相のポストを独占した。これにより、民国連立政権においては国民新党が日本の金融政策の実権を数年間握ることとなった。この金融担当相のポストに国民新党は固執する場面が多々あった。 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の阻止:政権交代後、民主党の鳩山由紀夫首相や当時の政権与党の民主党・社民党で永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出を模索する動きがあった。（当時、民主・社民・国民新の連立与党で衆参両院の過半数を押さえており、法案通過も可能な状態であった）しかし、鳩山首相が同法案提出には与党合意が必要であると表明したことを受けて、亀井静香代表は「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べ、民主党、社民党への牽制を行った。この国民新党からの強烈な反対を受けて、鳩山首相も「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、国民新党が事実上この法案の提出を阻止する役割を果たした。[要出典]これ以降も、民国連立政権において国民新党は同法案のストッパー的役割を担うことになった。しかし、亀井代表の離党後はこの方針は必ずしも明確ではなくなった。 民法の一部を改正する法律案の阻止:政権交代により成立した民社国連立政権を構成する民主党、社会民主党は選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法の一部を改正する法律案の成立を政権公約として、第45回衆議院議員総選挙に臨んだ。この法律案には、当時の野党である公明党、日本共産党も支持しており、なおかつ自由民主党内でも賛成する議員も多かったが、国民新党は「家族の解体につながる」と主張し、断固として反対した。この方針は、民国連立政権にも引き継がれ、民主党は第45回衆議院議員総選挙での選択的夫婦別姓制度の導入を行うとした公約を実現することはできなかった。