国民新党分裂、離党へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 10:54 UTC 版)
「三党合意」も参照 2012年3月に野田改造内閣が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律を閣議決定したことを巡り、連立協定違反を理由に連立政権離脱を表明。しかし、党内の多数が連立維持を主張し、国民新党副代表である自見庄三郎が閣僚（金融・郵政改革担当相）とて同法案に署名したため、国民新党は分裂。同年4月5日に党内の連立維持派は亀井の国民新党代表の解任を決定したが、亀井は代表解任は無効と主張している。その後、亀井は翌4月6日に記者会見し、「解任は有効だとは思っていないが、私はこのまま国民新党にいるべきではない。今から、日本が立ち直って行くために、一兵卒として全力を挙げてがんばっていきたい。国民新党代表のまま離党いたします。以後はもちろん代表ではありません。」と述べ、亀井亜紀子と共に国民新党を離党した。
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