国政政党の乱立
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「第46回衆議院議員総選挙」の記事における「国政政党の乱立」の解説
衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主、新党きづな、国民の生活が第一、みどりの風、日本維新の会、減税日本、太陽の党（旧たちあがれ日本）が政党要件を満たした政党として結党した。 また、2012年12月以前にも2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党（国民新党、新党日本）、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党（改革クラブ（後の新党改革）、みんなの党）、2010年参院選を睨んだ新党結党（たちあがれ日本（後の太陽の党）、新党改革（旧改革クラブ））が政党要件を満たす新党結党が起こっていた。 2004年7月には日本の国政政党は5党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党）に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。 民主党 自由民主党 国民の生活が第一 公明党 日本共産党 みんなの党 新党きづな 社会民主党 日本維新の会 新党大地・真民主 太陽の党 減税日本 みどりの風 国民新党 新党改革 新党日本 これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声が上がった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。 2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。 また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。 「国民の生活が第一」と「新党きづな」が合併し、存続政党は「国民の生活が第一」に。 「日本維新の会」と「太陽の党」が合併し、存続政党は「日本維新の会」に。 「国民新党」を離党した亀井静香前衆議院議員と「民主党」を離党した山田正彦前衆議院議員が「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結党宣言（総務省への登記はなされず）。 「減税日本」と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が合併を宣言し、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結党表明（総務省への登記はなされず）。 「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合併し、さらに「みどりの風」の前衆議院議員も参加して「日本未来の党」が結党。 「みどりの風」が所属国会議員が4名となり政党要件を喪失。 「新党大地・真民主」が党名を「新党大地」に改名。 その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となり、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。 民主党 自由民主党 日本未来の党 公明党 日本共産党 みんなの党 社会民主党 日本維新の会 新党大地 国民新党 新党改革 新党日本 政党の乱立にあわせ、立候補者数も現憲法下で最多となった。また、新興政党では日本未来の党が公示日の比例立候補者名簿の届け出が大幅に遅れ、総務省の審査作業が深夜にもつれ込む事態となったほか、日本維新の会は事前に公表した候補者リストの名前や年齢、性別などで誤植が頻繁に見つかり、発表直後の選挙区変更や、公示日に立候補予定者が出馬を辞退するなど迷走を続けた。
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