周辺への波及

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周辺への波及

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 02:40 UTC 版)

「東京電力 (1925-1928)」の記事における「周辺への波及」の解説

東京電力対東京電灯の電力戦が行われていた当時、五大電力の一つで卸売り会社の日本電力も東京進出を目指し、東京への送電線を建設中であった。東京電力はこの日本電力と提携して同社の東京進出に協力、相呼応して東京電灯を攻撃しようと企てた。一方東京電灯は大同電力から電力を購入し東京方面へと供給していたことから、大同電力は東京電灯の側についた。東京電力の親会社東邦電力と大同電力はともにかつての名古屋電灯を前身としており、大同電力は姉妹会社の競合会社に味方したことになる。 東京電力発足半年後の1925年12月、大同電力取締役に東京電灯副社長の若尾璋八が就任した。大同電力が自社の株式を東京電灯に引き受けさせたため、大株主となった東京電灯を代表して若尾が入ることとなったものである。ところが東邦電力もまた大同電力の設立の経緯から大株主であり、松永安左エ門も元から取締役に名を列ねていた。当時大同電力副社長であった増田次郎によると、東京電力を設立したばかりの松永は若尾の大同電力入りに反対し、株主総会上でも大株主の立場をもって拒否しようと試みるほどで、先輩の福澤桃介（大同電力社長、松永の慶應義塾時代以来の先輩）に対して謀反を起こしたと騒がれたという。 東京電力が東京郊外3郡での電力供給を許可された直後の1926年5月29日、東京電灯の若尾ら幹部は大同電力と協議し、大同が当時愛知・岐阜両県における電力供給許可を申請していたところに東京電灯も加わり、両社協力して東邦電力の地盤である中京地方への進出を目指すことを申し合わせた。若尾らはその足で名古屋へと向い、翌30日に名古屋逓信局に対して中京地方での電力供給許可を申請する。申請内容は、名古屋市をはじめとする愛知・三重両県下を供給区域とし、建設中の奈川発電所（長野県）を起点とする154kV送電線を架設、同発電所などの余剰電力を電源として5万kWを供給する、というものである。東京電灯のこの行動は東京電力の東京進出に対する報復とされる。6月には名古屋営業所を設置し、需要家獲得に向けて予備勧誘を始めた。 しかしながら東京電灯の申請は翌1927年4月に当局より却下され、中京地方進出の目論みは潰えて5月に名古屋営業所は廃止された。当時の内閣は憲政会の若槻礼次郎内閣で、申請を却下した逓信大臣は先に東京電力の申請を許可した安達謙蔵である。だが同年12月5日、東京電灯は再度愛知・三重両県下における電力供給許可を申請する。却下から再申請までの間に若槻内閣が退陣して立憲政友会による田中義一内閣が成立しており、新たに逓信大臣となった望月圭介は再申請を12月28日に許可した。却下された申請が一転して許可となったのは、若尾と立憲政友会の太い繋がりが理由であるとされる。