名称変更に統一教会が関与した疑惑

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名称変更に統一教会が関与した疑惑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 10:16 UTC 版)

「こども家庭庁」の記事における「名称変更に統一教会が関与した疑惑」の解説

兵庫県明石市の泉房穂市長は2022年7月17日、「『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい」とツイッターに投稿した。 また、泉房穂市長の発言がデマ扱いされかけていた所、ひろゆき氏が国際勝共連合のHPに掲載された文章「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」を引用し関与してることを自白したとツイッターに投稿。その後、泉房穂市長はひろゆき氏にソース提示を感謝しつつ「永田町では“公然の秘密”で、何人もの国会議員から直接に聞いている話ですが、マスコミが報じないので、私の方が“嘘つき”にされてしまいそうです・・・」とツイッターに投稿した。。 2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会（中曽根弘文会長）の会合では、第1次安倍政権の教育再生会議にかかわりのある「親学推進協会」の高橋史朗会長が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した。 高橋史郎は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの『Viewpoint』や『正論』（産経新聞社）などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた。 高橋史郎が12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた。山谷えり子は2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明しており、東京新聞では山谷が過去に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関係者を秘書としていた可能性を報じていて、第22回参院選間近の2010年5月には山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書が流出し、翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われていた。 また、統一教会系団体「国際勝共連合」のホームページに2021年12月21日付で、統一教会系の機関誌『世界思想』1月号を引用した形で、「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」と題した特集記事に「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」と記載されていた。 ただし、実際に名義変更が統一教会の意向だったかどうかは不明である。