原爆の日と核廃絶についての主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 06:56 UTC 版)
「古森義久」の記事における「原爆の日と核廃絶についての主張」の解説
秋葉忠利広島市長が2002年10月13日から10月20日までアメリカへ出張し、10月16日、アメリカン大学で「拡大する核の脅威」と題するスピーチを行った際、北朝鮮が前日にウラン濃縮による核兵器開発を認めたことに、触れなかったことについて、古森は『産経新聞』（2002年12月29日）において、「米国や日本の反核を主張しながら、北朝鮮の核兵器には無反応だった」として秋葉を批判した。秋葉は日本に帰国後の2002年10月22日には北朝鮮に対して抗議文を送っている。 2003年、2004年、2005年の平和宣言においては、核兵器開発疑惑を強くもたれていた北朝鮮の核にも言及するようになり、長崎市も2006年から核保有国全てに言及するようになった。 しかし、北朝鮮が核実験を行った2006年以降、2007年、2008年と秋葉市長は平和宣言で北朝鮮に言及せず、核保有国への批判は米国ブッシュ政権へ集中するようになった。古森や『産経新聞』は2009年8月5日の社説「主張」などで秋葉の態度を批判し、また『読売新聞』も社説にて同様の批判をおこなった。結果的に2009年8月6日の平和宣言で秋葉は再び北朝鮮に言及するようになった。ただし、広島市が北朝鮮の核実験をまったく批判していないわけではなく、核実験を行った国に対しては、その都度の抗議は行っている。 古森は米側に対しても日本に対する二度の原爆投下を批判している。1994年12月にCNNの討論番組・クロスファイアに出演し、司会のジョン・スヌヌ元大統領首席補佐官や政治評論家のマイク・キンズレー（英語版）、チャールズ・スウィーニー退役少将、歴史学者のガー・アルペロビッツと論争を繰り広げた。古森が「原爆投下の時点では米側はもう日本の降伏を確実視していた。ソ連の参戦もあり、とくに2発目の長崎への投下は戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島にでも過疎地にでも投下すれば、十分だっただろう。合計20万以上の民間人の犠牲は戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化はできない」と米側の原爆投下正当論を批判すると、スヌヌやキンズレーは日本軍の真珠湾奇襲攻撃や中国などアジア各地での殺戮行為に言及し、「もし日本軍が原爆を保有していれば、間違いなく使っただろう」「だから原爆投下はやむを得ず、正当でさえあった」と反論した。古森は持論を変えなかったものの、スヌヌらの主張も「『米側に立てば、それはそうだろうと』内心思った」と『産経新聞』（2007年7月28日）に書いた。
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