判決に対する反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:04 UTC 版)
これら判決について、IT業界ではワンセグの普及に対する悪影響を懸念する声が強かった。地裁判決を受けて、大手IT情報誌では「NHKの受信料支払いが必要であるという判決が下されると、消費者は搭載機種への買い替えを敬遠する可能性が高い。メーカー側はチューナー非搭載へとシフトするだろう」と予見した。高裁の判決について実業家の堀江貴文は「ワンセグ笑。もうオワコンやで」とワンセグの将来性に悲観的な見解を示したほか、最高裁の判決を受けてインターネット業界誌では「ワンセグという規格自体が完全に“オワコン”になる可能性もありそうだ」として、受信料の発生を起因としてワンセグ自体が終焉する可能性を指摘した。また、最高裁の判決を受けて携帯電話取引会社がアンケートを行ったところ、「ワンセグなしの携帯電話に買い替えたいと思いますか?」という設問に対して過半数の58%がはいと回答し、NHK受信料の発生を理由とするユーザーのワンセグ忌避傾向が数字として明らかになった。 一連の議論・裁判に関して、ワンセグ機能付きの携帯電話を販売・契約していた通信各社はNHK受信料とは「直接関わりがない第三者という立場」であるとして関与しない姿勢を保っており、受信料支払い義務の有無や、ワンセグ機能の非搭載化についてはニーズの変化だとして具体的な言及を避けていた。携帯電話を製造するメーカー側としても同様に言及を避けていたが、2016年に京セラから発売されたDIGNO ケータイ for Bizのように、「企業で導入する場合でも安心して利用できるようにワンセグとカメラを非搭載にしました」 として、ワンセグを搭載していない事を明確なアピールポイントとする携帯電話も現れた。ワンセグを搭載した最後の携帯電話、Xperia 1 Ⅱが2021年のモデルチェンジによりワンセグ機能を廃止し、ワンセグ携帯電話が市場から消滅したが、大手IT情報誌ではワンセグの非搭載化について「スマートフォンのフルセグ/ワンセグもNHK受信料負担義務が発生するので、地上波/衛星放送は観ないというユーザーには、逆にありがたい」と評価し、NHK受信料を理由としてワンセグの非搭載化を好意的に捉える論調が見られた。
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