八士業の専門領域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 08:29 UTC 版)
名称現行根拠法成立年制度成立時から現在までの根拠法令の変遷監督官庁主な独占業務１弁護士 弁護士法 1893年 1872年太政官達司法職定制後1893年弁護士法 なし・日本弁護士会連合会による自治 訴訟手続など法律事務全般 2司法書士 司法書士法 1935年 1872年太政官達司法職定制後、1919年司法代書人法を経て1935年司法書士法 法務省 不動産権利登記・商業登記・供託についての代理、法務局・裁判所・検察庁に提出する書類作成、簡裁訴訟代理など 3弁理士 弁理士法 1921年 1899年特許代理業者登録規則、1909年特許法第16条第1項を経て1921年弁理士法 特許庁 特許等に関する特許庁などの機関への手続代理など 4税理士 税理士法 1951年 1942年税務代理士法を経て1951年税理士法 国税庁 税務代理など 5社会保険労務士 社会保険労務士法 1968年 社会保険労務士法 厚生労働省 労働社会保険諸法令に基づく申請代理など 6行政書士 行政書士法 1951年 行政書士法 総務省 （都道府県知事） 官公署に提出する書類の作成、権利義務・事実証明に関する書類の作成など 7土地家屋調査士 土地家屋調査士法 1950年 土地家屋調査士法 法務省 不動産表示登記についての調査・測量・申請代理、筆界特定手続代理、民間紛争解決手続代理など 8海事代理士 海事代理士法 1951年 海事代理士法 国土交通省 海事に関する行政機関への申請、届出、登記その他の手続代理など また、8士業から海事代理士を除いたものを7士業と呼ぶこともあり、7士業に公認会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士の3つを加えたものを10士業と呼ぶこともある。これら10士業はいずれも商工業と密接な関係にあることから、商工会議所等が主催する10士業合同相談会や資格説明会が各地で開催されている。
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