全教員に任期制を導入

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全教員に任期制を導入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:14 UTC 版)

「長野大学」の記事における「全教員に任期制を導入」の解説

個性ある大学づくりを目指す改革として｢大学の教員等の任期制に関する法律｣に基づき、2004年度から全教員と雇用契約を結び5年任期で再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」を採っている。この任期制度は教員採用の公募要領によれば「５年間の任期中にテニュア審査に合格すれば、６５歳までの雇用を保証する任期制による採用 です。なお、６０歳以上の方も応募でき、雇用期間５年(上限７０歳)となります。」と記載されている。任期制度を教員と研究員の一部に採る大学や研究機関は多いが、学長以下全教員に採る大学は国内初である。｢教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため｣に2002年から導入を検討して2004年2月に理事会で制度導入と諸規程制定を承認している。任期制により教員の資質や流動性を高めて教育研究を活性化し、少子化進行中でも優れた学生を輩出することを目指している。選挙で選ばれた委員と学部長らで構成する「業績評価委員会」が業績を評価して基準を満たす教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用し、従前より在籍する教員は任期制の対象となっていない。業績評価の基準は、講義やゼミナールにおける教育実績など教育に関する事項、 論文、著書など研究実績に関する事項、大学の管理運営への寄与など校務に関する事項、地域活動や社会教育、生涯教育活動など社会的貢献に関する事項の4分野である。再任は、1回目の任期満了時の審査で優秀と認められた場合は、｢継続的在任資格（終身雇用権）｣を獲得し、65歳の定年まで在任できる。1回目の審査で「継続的在任資格」が付与されない場合は2回目の任期（３年）で再審査され「継続的在任資格」を獲得することができる。ただし、2回目の審査を通過できなければそれ以降の再任はない。導入検討時に任期制は身分が不安定で教育の場になじまないと懸念する意見が教職員から散見されるも、井出嘉憲学長は「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度（基準・体制）の確立を目指す」と述べている。