会社法人等番号
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/23 02:29 UTC 版)
会社法人等番号（かいしゃほうじんとうばんごう）は、日本の登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録する会社、法人などの識別番号である[1]。数字12桁からなる[2]。登記所での手続に使われる。
- ^ 商業登記法第7条
- ^ a b 商業登記規則第1条の2第1項
- ^ 各種法人等登記規則（昭和39年法務省令第46号）第5条
- ^ 特定目的会社登記規則（平成10年法務省令第37号）第3条
- ^ 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成10年法務省令第47号）第8条
- ^ 投資法人登記規則（平成10年法務省令第51号）第3条
- ^ 限定責任信託登記規則（平成19年法務省令第46号）第8条
- ^ 一般社団法人等登記規則（平成20年法務省令第48号）第7条
- ^ a b 商業登記規則第1条の2第2項
- ^ 商業登記規則第1条の2第3項
- ^ a b 商業登記規則第1条の2第4項
- ^ 会社法人等番号の付番方法の変更について（法務省、2015年10月12日閲覧）
- ^ “会社法人等番号の付番方法の変更について”. 法務省. 2018年10月7日閲覧。
- ^ a b “会社・法人登記簿謄本の取得方法①”. 登記簿謄本取得センター担当司法書士の読んで得するブログ (2012年6月23日). 2018年10月7日閲覧。
- ^ “「会社法人等番号」の確認方法について”. 岡山地方法務局 (2015年6月25日). 2018年10月7日閲覧。
- ^ 商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について（法務省、2015年10月10日閲覧）
- ^ 不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成27年11月2日施行）（法務省、2015年10月10日閲覧）
- ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第35条
- ^ “法人番号の指定に関するお尋ね”. 国税庁. 2019年11月23日閲覧。の１ページ(注３)
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- 1 会社法人等番号とは
- 2 会社法人等番号の概要
- 3 使い方
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