企業の取り組み

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企業の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 05:50 UTC 版)

「東京一極集中」の記事における「企業の取り組み」の解説

企業の取り組みとして、東京に置いていた本社機能を、東京以外の地域に移転させる動きが見られる。移転先は、創業地や工場・開発拠点がある地域などであるが、焼け石に水に過ぎない程度にとどまっている。 中越パルプ工業は、2009年3月23日に営業部門と一部機能を除き本社機能を東京都中央区銀座から創業の地である富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始している。 東洋ゴム工業は、2012年4月末に東京本社の拠点機能（一部を除く）を大阪本社に移設、統合した。その後、2017年5月に本社を大阪近郊の兵庫県伊丹市に移転した。 YKKグループは、北陸新幹線が金沢まで開業するのにあわせ、2015年春を目途に富山県黒部市に本社機能の一部を移転させる。これに伴い、黒部市内に節電型の住宅を約250戸建設する。 アクサ生命保険は、東日本大震災を契機に2014年度を目途に本社機能の一部を札幌市に移転し「札幌本社」を現在札幌市に建築中の「札幌三井JPビルディング」に置くことを明らかにした。 また、2020年の新型コロナウイルスによる感染症が流行する中、テレワークやオンライン会議を導入して、地方居住でも仕事ができるように環境を整える企業も増えつつある。 株式会社パソナグループは、2020年9月から2023年度末にかけて、東京にある本社機能のうちの一部の淡路島への移転を進めている。

企業の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 05:56 UTC 版)

「低炭素社会」の記事における「企業の取り組み」の解説

世界的にも脱炭素社会を目指す動きが活発化しており、世界中で多くの企業が事業で使うエネルギーを温室効果化ガスをださない再生可能エネルギーで賄う国際組織「REC100」に参加している。世界では石炭火力発電の廃止方針を打ち出す国が相次いでおり、日本の企業も世界の流れに続き、「REC100」への参加や、環境などを配慮している企業に優先的に投資するESG投資も拡大している。 パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展している。こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できる。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっている。