企業の分類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 05:35 UTC 版)
企業と会社の位置づけ企業 公企業 公私混合企業 民間企業 個人企業 集団企業（狭義の企業） 営利企業（狭義の会社） 非営利企業 企業を、誰が出資しているかという観点でみると、公企業、民間企業、そして公私混合企業の三つに分けることができる。 公企業は公の存在であり、国や地方公共団体によって所有され、支配され、経営される。国の例としては国有林野事業、地方公共団体の例としては、市営バス、市営地下鉄などがある。 公私混合企業は、国や地方公共団体と共に民間の資本も同時に投入されている企業である。 昔、三公社と言われた三つの公企業、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社ではそれぞれ民営化が進められた。 日本電信電話公社は日本電信電話株式会社（NTT）に、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社（JT）となり、それぞれ上場して民間の資本を受け入れているが、依然として国（財務大臣）も株式を保有しているので公私混合企業である。 日本国有鉄道はJRグループに分割民営化され、東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）では国の持ち株がすべて放出され、完全民営化されたので私企業、その他のJRグループ企業は依然として国が100％出資しているので公企業である。 民間企業は個人企業と集団企業に分類できる。 個人企業は文字通り1人で出資、経営する企業。 集団企業は複数の出資者が存在する企業である。これは狭義の企業となる。 集団企業は営利企業と非営利企業に分類できる。 非営利企業は、生活協同組合や一部の生命保険会社が採用する相互会社など、出資者とその企業が生み出す製品、サービスの利用者が一致している企業である。 営利企業、これが狭義の会社となる。
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