企業の内部留保問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)
「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「企業の内部留保問題」の解説
2015年10月30日、経済財政担当大臣の甘利明は、「コアコアCPIは確実に上昇している。物価は目標に向かって歩んでいると思う」と主張する一方で、財務大臣の麻生太郎から労働分配率が低下しているとの問題提起があったと語った。全産業の利益剰余金（いわゆる企業の内部留保）は354兆3774億円と8%増加する一方で、企業側の賃金への還元は進んでいない。なお、法人税については平成29年度に20%台に引き下げる予定となっている。
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