他医療団体との対立とは? わかりやすく解説

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他医療団体との対立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/06 22:57 UTC 版)

日本医師会」の記事における「他医療団体との対立」の解説

医療費削減流れ削減見込まれる報酬確保する動きもあり、診療報酬改定時には医療職団体批判する発言幹部が行い、たびたび波紋引き起こしている。医科である診療報酬とは別に調剤報酬について意見する事例もみられ、2013年には大手調剤薬局チェーン役員報酬が6億円超との報道を受け、「医師は粥すすり、薬剤師すき焼き三昧」と日本薬剤師会学術大会ある日薬剤師学術大会発言し波紋呼んだ2015年には、ドラッグストアチェーンが「カルテ」と呼ばれる薬剤服用歴薬歴)を記載せずに患者出していたことを受け、これまで積極的に関与してこなかった薬剤師調剤報酬改定にも積極的に関与する方針示し、「行きすぎた医薬分業押し戻す」と発言して中医協において医薬分業批判行った薬局業界から提起され診療所での医師無資格調剤批判に対して、「医師指示があれば問題ない薬剤師とは法の組み立て異なる」と、診療所において無資格調剤がある事を認めた上、診療所無資格調剤問題ない旨の発言をした。これに対して日本薬剤師会から「調剤少なくとも薬剤師仕事」「誤解生じているのではないか」と反論されるなど、波紋引き起こすになった2016年にも、日本医師会傘下日本医師会総合政策研究機構同様の発表をし、日本薬剤師会が「医師調剤行為例外除き禁止である」と反論するなど、再び波紋呼んだ。なおこの件に関しては、昭和47年及び昭和59年国会答弁内で「医師監督権はない」と厚生大臣局長答弁している。 2017年中医協の場で医師会所属委員大手調剤薬局社名名指し、「患者からの同意得たかかりつけ薬剤師不在の時、他の薬剤師対応しかかりつけ料を算定していない心配だ」などと不正請求疑惑をかける発言をした。これに対して大手調剤薬局委員の発言全否定するプレスリリースを出すという異例事態招いている。 2018年7月5日開催され厚生科学審議会第4回医薬品医療機器制度部会において、これから薬剤師在り方対す議論をする際、日本医師会副会長である委員が「医薬分業自体見直時期来ているのではないか」と発言2015年3月12日開催され内閣府規制改革会議内で「医薬分業推進すべき」とした意見とは正反対意見表明し過去の議論蒸し返すような発言をした。 2018年7月25日の同審議会でも「医薬分業根本的な議論をすべきという議論多々あったと思うが、それはどのように反映されるのか」と指摘、さらに「薬剤師働き変えれば医薬分業メリット感じられるとは誰も言っていない」と、不満を述べた。また今まで発言してこなかった病院薬剤師においても「病院薬剤師輝いていない」と発言し異論噴出、他の委員から「病院薬剤師輝いて活躍している」と反論受けた

※この「他医療団体との対立」の解説は、「日本医師会」の解説の一部です。
「他医療団体との対立」を含む「日本医師会」の記事については、「日本医師会」の概要を参照ください。

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