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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 07:32 UTC 版)

「中田考」の記事における「主張の詳細」の解説

従来の「イスラム原理主義」研究について、「原理主義」という語を蔑称として用いる「世俗主義者」の視点によるものであると批判しており、その原因は「自らは実践しない高邁な理想を口にすることを恥じない西欧文明の病理」にあると主張している。 イスラーム世界の人々に対しては、イスラームの教えに基づき近代国民国家と不換紙幣による支配を打破し、カリフ制を再興する義務があると主張している。また人類全体に対しても、国境を廃して国民国家の支配から解放されるべきであると訴えている。具体的には、「ムスリムが権力の中心を担いながらイスラームの統治に共鳴する異教徒の庇護民と共存するイスラーム法の法治空間である『イスラームの家』と『戦争の家』が相互不干渉の協定を結び、人間の移動を自由化し、イスラーム法の統治を望む者は『イスラームの家』に移住し、『自由＝無法』を望む者は『戦争の家』に無条件に移住することができるシステムを構築することが最善と思われる。そのためには自由、平等を唱導する国家群は国境を完全に開放し、なによりも人間の移動の即時完全自由化を果たす必要がある」と述べている。 2009年に行われた第51回オリエント学会大会の公開講演では、「新しく選ばれるカリフは、背教者を除く全ての異教徒を庇護民として受け入れるハナフィー派、マーリキー派の定説、それにハンバリー派の少数説が採用されることを希望しまた予測してもいます」と述べている。 キリスト教徒による十字軍がエルサレム等で大量虐殺を行ったのに対して、最後の普遍宗教であるイスラームではそのような事態を防ぐため律法が整備されているとし、イスラームの優越性を主張している。また第一次世界大戦や第二次世界大戦の参戦国は多くが政教分離を行った国であることから、政教分離原則は「戦争の阻止に何らの役割も果たさなかった」と主張している。そして政教分離原則が「信教の自由の弾圧を防ぐ」という主張に対しては、共産主義国家が宗教を弾圧した例を挙げて反論としている。 なおウィキペディアについては「Wikipediaが当てにならないことを知るには『中田考』の項目を見るのが一番です」と発言している。ただし、これは2010年当時の記述への発言である。その後では「自分の項目は見ないが記事を参考にすることもある」との趣旨のツイートがある。中田は2018年現在も、当項目のどこが間違いなのかについては、「イスラームにおいては、他人の内心を詮索することはしません」との教義を忠実に守り公式に回答していない。