中国共産党・中華人民共和国政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 17:59 UTC 版)
「台湾問題」の記事における「中国共産党・中華人民共和国政府」の解説
中国共産党の台湾問題に対する見解は、その時代の政治情勢によって、大きく変化している。 中華人民共和国建国以前 1949年の建国以前の中国共産党は、台湾を中国の固有領土と認識しておらず、その独立を支持していた。毛沢東の発言によれば、ソビエト連邦をモデルとした連邦国家を目指し、主要な少数民族には自治権を付与し、自治共和国を設置する。一方、以前の清の朝貢国である朝鮮と領土だった台湾については、独立を望むなら援助を与える方針であった。 詳細は「中華連邦主義」を参照 中華人民共和国建国から1970年代末まで 中華人民共和国政府は、自国が1949年に崩壊・消滅した中華民国の継承国家であり、「中国を代表する正統な国家」としての立場を中華民国から引き継いだ立場にあるとしており、そこから1945年に中華民国の領土に編入された台湾の最終帰属も、中華民国の立場を継承した中華人民共和国に継承されると主張してきた。その為、中華人民共和国は、名目的に台湾省を設置する事で自己の主張の正当化を図り、併せて蔣介石によって台湾へ移転された現在の中華民国政府のことを、「崩壊した中華民国政府（国民政府）の一部勢力が台湾を不法占領して樹立した非正統的な政府」として、その存在の正統性を否定してきた。 「台湾同胞に告げる書」の発表および改革開放期以降 1979年1月1日、全国人民代表大会常務委員会が「台湾同胞に告げる書（中国語版）」を発表。台湾政策の原則を武力解放から平和統一へ転換した。 1995年1月30日、江沢民中国共産党総書記が、台湾問題の解決方式について8項目の提案を発表した（江八点）。 2008年12月31日、「台湾同胞に告げる書」発表30周年座談会で、胡錦涛中国共産党総書記が談話を発表。以下の6項目を提案した。 一つの中国という原則を守り、政治的相互信頼を強化する 経済協力の推進、共同発展の促進 中華文化を発揚し、精神的な絆を強化する 人的往来を強め、各界の交流の拡大 国家主権を維持し、対外関係での協調 敵視をなくし、和平協定に調印すること
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