不確かさと国家標準器とは? わかりやすく解説

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不確かさと国家標準器

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 09:20 UTC 版)

不確かさ (測定)」の記事における「不確かさと国家標準器」の解説

ある測定器不確かさ付けるには、上位測定器が必要であり、また、の上位の測定器不確かさ付けるには、さらに上位測定器が必要である。最終的には最も上位測定器として、国家標準にたどり着くことになる。最終的にたどり着く先の標準器は必ずしも自国国家標準器でなくともよく、日本であればアメリカドイツフランスイギリスなど自国相互承認のある外国国家標準であればよい。もし、この自国との相互承認のある外国国家標準にたどり着く測定器について、トレーサビリティ計量行政認めないとしたら、それはウルグアイ・ラウンドから続く一連の貿易協定などの条約違反していることになる。1999年には、各国計量標準について同等性を相互承認する相互承認協定(英: MRA; Mutual Recognition Arrangement)が締結されている。 1995年発行したWTO/TBT協定により、計量標準化かぎらず非関税障壁をなくすために工業各種産業における国際標準化加盟各国進め方針合意されたという歴史的背景があり、そしてそのTBT協定締結した国際会議ウルグアイラウンドである。 計量トレーサビリティ制度での「不確かさ」の値の決定方法は、計量行政依存しており、純粋に数学的な統計量である誤差とは意味合いが少し異なる。また、測定分野における各物理量国家標準器の機械的な性能にも「不確かさ」は依存しており、「不確かさ」は純粋に数学的な量とは異なる。たとえば、同じ測定器用いて同じ現象測定していても、測定器トレーサビリティ異なると、その測定器不確かさ大きさが変わるのである。だから、トレーサビリティ制度で言う「不確かさ」は、それが測定されていることに意義を持つのである。ある測定器の「不確かさ」を測定できるということは、その測定器校正トレーサビリティ保証されているということである。 その一方で測定値分散標準偏差大き現象測定するときには、つまり「不確か」な現象測定する場合には不確かさの値も大きくなるそもそも、「不確かさ」の呼称このような性質由来するものである。このため不確かさ誤差似たような性質部分的に持っており、文脈によっては「不確かさの意味を「誤差」に近い意味と解釈して不都合ない場合もある。 また、計量行政ではトレーサビリティ制度普及という実用的な理由からも、利用者が仮に「不確かさ」を「誤差」と解釈しても、あまり不整合出ないように行政対応している。それらは「不確かさ本来の意味ではなく、あくまで行政上で工夫である。一般の利用者には、そこまで区別が必要ではないが、高い水準測定行いたい場合、あるいは国家標準器にトレーサビリティ制度上で近い測定器利用する場合には、「不確かさ」と「誤差」との意味区別が必要である。

※この「不確かさと国家標準器」の解説は、「不確かさ (測定)」の解説の一部です。
「不確かさと国家標準器」を含む「不確かさ (測定)」の記事については、「不確かさ (測定)」の概要を参照ください。

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