ライシャワー発言

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ライシャワー発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:56 UTC 版)

「日米核持ち込み問題」の記事における「ライシャワー発言」の解説

1981年（昭和56年）、元駐日大使エドウィン・O・ライシャワーが、古森義久（当時毎日新聞記者）に対して「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したことを受け、「非核三原則」違反を大使まで務めた外交官が認めたとして日本国内で騒動になった。「国防情報センター」（Center for Defense Information）のジーン・ロバート・ラロック所長（元海軍少将）による「核兵器搭載艦船は日本寄港の際にわざわざ兵器を降ろしたりしない」の「ラロック証言」と並び有名な「ライシャワー発言」である。 1999年（平成11年）にはアメリカの外交文書の中に「1963年（昭和38年）にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。

ライシャワー発言(毎日新聞時代)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 06:56 UTC 版)

「古森義久」の記事における「ライシャワー発言(毎日新聞時代)」の解説

レーガン共和党政権成立時の1981年、アメリカ民主党系の大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団に上級研究員として毎日新聞からの出向の形で勤務して、日米安全保障についての研究や調査に携わった。その間の同年5月、エドウィン・O・ライシャワー元駐日アメリカ合衆国大使にインタビューして「アメリカ海軍の艦艇は核兵器を搭載したまま日本の港に立ち寄り、領海を航行することを日本政府が黙認する合意が日米間にある。」という発言を得て、「日本の非核三原則の『持ち込まず』の虚構」として毎日新聞で報道した。日本政府はこの「合意」を否定したが、その後、米側の公文書や村田良平元外務次官、吉野文六・元外務省アメリカ局長らが相次いでその存在を認め、そのライシャワー発言報道の正確さが証された。この報道は1982年、新聞協会賞を受賞した（毎日新聞は3年連続の受賞）。さらに2009年には複数の外務次官、審議官経験者が密約の存在を認めた。それでも日本政府は否定し続けていたが、2009年8月24日に民主党政権が現実味を帯びつつある中で外務省の薮中三十二事務次官はついに「そのときどきの話はあったと承知している。」と述べ、日米間で見解の相違があり議論があったことを認め、今後、密約をめぐる文書の有無を調査するかについても含みを持たせるに至り古森の報道の正しさが政権交代と沖縄密約情報開示訴訟に吉野文六が2009年12月1日に出廷し証言することによって四半世紀たって日本においても公式に事実であると証明されつつある。 「西山事件」も参照