メリットと問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 20:16 UTC 版)
「App Store」の記事における「メリットと問題点」の解説
個人開発者や小企業にも一攫千金のチャンスがあるとされ、開発者が急増。2009年9月時点でのAppleの会員制開発者組織「iPhone Developer Program」登録者数は約12万5,000人に及び、スタートとともに、さながらゴールドラッシュの様相を呈した。 この仕組みの長所は以下の通り。 Androidよりは厳しいが、日本の携帯電話への出品と比べると事前審査が簡易的で、企画段階での事前交渉が不要。 外国製のアプリも日本市場に多数入ってくるが、すでに売上げが飽和した日本市場以外に電話機や制度の違いを考えずに販売できる。 技術的・倫理的な問題のあるアプリケーションは事前の審査により排除されるため、ユーザーにとっても安心感がある。 問題点・不満点は以下の通り。 「In App Purchase(アプリ内課金)のアイテムが最大1,000個」という制限があり、電子書籍アプリにとっては制約が多い。アイテム数の制限は、2010年6月に3,000個、2012年6月に1万個と拡大されている。 消費者の利用が短期で、広告モデルが難しい。 細かい仕様が不明。 審査プロセスの進度にばらつきが大きく、早い場合もあれば遅々として進まないこともある。 大量のアプリケーション(2015年6月現在150万以上)に埋没してしまう。 単価の低下。 大半のアプリが不人気でインストールすらされず、元が取れないと言われ、儲かるのはごく一部という意見もある。 ベータ版やプレビュー版など未完成状態でのリリースが禁止されており、アプリが完成するまでは審査してもらえない。却下されると修正を迫られ、リリースが遅れ開発費がかさむリスクがある。 審査が通って公開したあとも、Appleが公開を取り消すことがある。 ウェブブラウザはWebKitを使わないといけない、ストリーミングはApple HTTP Live Streamingを使わないといけないなど、技術面でも制約をかけている。そのため、たとえば、標準ブラウザよりも高速なブラウザを作っても公開できず、技術的なイノベーションに抑制をかけている。 2010年2月ごろからアプリケーションの選別(審査基準)が厳しくなり、性的なコンテンツを含んでいたり、非公開APIを使用するなど、技術上問題があるアプリケーションがApp Store上から姿を消した。また、2021年に「アプリのトラッキングの透明性」(ATT)のプロンプトの導入を義務付けたため、導入を拒否した約42万個のアプリがストア上から削除されている。
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